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2016年11月20日 solarkun 未分類

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『河野氏、東電は責任果たせ！人件費を切れ！発電所を売れ！』[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]『河野氏、東電は責任果たせ！人件費を切れ！発電所を売れ！』 2016/10/13 → 政府・自民党・公明党は、電力会社を救済するために、原発事故の費用や原発維持のための費用を、原発を持たない新電力にも、国民全体にも、強制的に負担させようとしている。 ⇒ こんなバカな話を許して良いのか？ → 豊洲市場問題と原発問題は、非常に似ている。 ◆責任：責任者も原因も不明確なまま。 ◆安全：ちっとも安全ではない。 ◆情報公開：まさに「隠蔽体質」、今もウソの情報を出し続けている。 ◆癒着構造：自民党/公明党による政官財の「利権・癒着構造」だ。「談合」/「随意契約」/「天下り」/// ◆コスト：相場をはるかに超えた、もの凄く高いコストがかかる。全て、国民/都民の公金（電気代や税金）から支払われる。 ⇒ 「原発」とは、自民党による、日本最大/最悪の恐ろしい「利権・癒着構造」なのでは？この腐敗した「構造」こそが、日本経済停滞の最大の理由なのでは？・・・『（核リポート）封印解いた河野氏「東電は責任果たせ」』 2016/10/13 朝日「事故を起こした東京電力は責任を果たせ、できないなら法的整理を――。自民党きっての脱原発派として知られ、５年前の福島第一原発事故のあと東電の法的整理論を唱えた河野太郎衆院議員が、経済産業省が検討を始めた東電に対する支援強化策に対し、フェイスブックなどで厳しい批判を続けている。昨年１０月、第３次安倍改造内閣で初入閣し、事実上、脱原発の持論を封印していたが、閣僚を退任して「縛り」がなくなったのを機に、東電や原発をめぐる問題への対処法について語ってもらった。河野氏は筋を通すべきだとの「原則論」を改めて主張した。 ■人件費を切れ、発電所を売れ ――福島第一原発の廃炉費用が巨額になりそうです。経産省はその費用を賄おうと託送料金に上乗せする策を検討し始めました。どう評価しますか。「東京電力は今も一部上場で株が取引されていますから、事故の賠償や原状回復は自前でやるのが当然です。例えば、ある企業が事故を起こして賠償する時、国に向かって『お金がないので助けて』と言っても、『オマエ、何を言っているんだ』となりますよね。なぜ、東電だけ、そんな特別扱いをするのでしょうか」「単純に考えたい。東電はその費用を捻出するために、人件費を切る、調達コストを下げる。それで足りないなら資産を売る。火力発電所を売ればいいじゃないですか。電力自由化時代、首都圏参入を考えて、どこかの企業が買うはず。なお足りないなら送電網を売る。それでも足りなければ、株式の減資や金融債権のカットをする。そうやって、逆立ちしても鼻血もでない、となって初めて、賠償はしっかりしないといけないので国が出て税金投入も、という話になる」「それが筋なのに、やらないというのは、事故の後、東電を法的整理せず、変な形で株式上場を継続させてしまったからではないでしょうか。私の主張は一貫しています。原発事故を起こしたのは東電。さっき言ったような形で、自分で責任を果たせ、と。それが、できないというのなら、法的整理しかありません」・・・」・・・＜原発の無駄使い＞原発の本当の発電コストは、核廃棄物の将来コストなどを含めれば、火力の20倍、太陽光の10倍だ！ ◆維持費：震災後の５年半だけで「7.7兆円」 ◆安全にならない安全化：すでに「3.3兆円」 ◆福島原発事故収束：すでに「１１兆円」 ◆核燃料サイクル：すでに「10兆円」 ◆ＭＯＸ燃料費：ウランの9倍。高い石油よりも高い。原発再稼働で燃料費は増える。 ◆電源三法交付金：青森県だけですでに「3000億円」超え。 ◆原発関連の「随意契約」/「天下り」/「寄付金」/「広告宣伝費」による無駄使い：年間当たり「数兆円」？ ◆次の原発事故に対する賠償金等の積立て：行なっていない。また国民の税金頼み。 ◆核廃棄物の将来コスト：管理する建物の建築費だけで、すでに軽く「数千兆円」を超える。もしＭＯＸ燃料を使えば、このコストはさらに10倍になる。 ⇒ 原発を再稼働して維持すれば、これら全てが、さらに何倍にも膨れ上がる！・・・ ◆『原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事』 2014/4/18 ロイター「原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算」「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい」 ◆早く原発を廃止しないと、電気代も税金も上がる！『【報ステ】原発の廃炉費用国民負担8兆円超を検討』 2016/09/16 ＴＶ朝日「福島第一原発の廃炉費用などのために新たに8.3兆円を国民に負担させる形で政府が調整に入った」 ◆『映画チェルノブイリ・ハート Chernobyl Heart. 動画』 2012/07/06 https://www.youtube.com/watch?v=Vhb5pCXMkxU ※この大臣はバカか？法的整理したら結局は税金を充てるになるだろうが！現在の東電の株主は原子力損害賠償・廃炉等支援機構が約55%を占める、実質的な国営企業に等しい。河野はそんな事も理解してないのだろうかね？どうせこのblue_train22も左翼新聞の記事をコピペしてるだけで何の理解もしてないだろうがな（失笑）。

『家庭用燃料電池エネファームの伸びが加速！年間5万台の販売台[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]『家庭用燃料電池エネファームの伸びが加速！年間5万台の販売台数に』 2016/10/28 ⇒ 日本にとって最大の省エネは、家庭用燃料電池エネファーム？ ◆価格 2009年：PEFCが300万円 2015年：PEFCが136万円、SOFCが175万円（※2016年補助金制度：PEFCに15万円、SOFCに19万） 2019年：PEFCが70～80万円（目標） 2021年：SOFCが100万円（目標） ◆累計の販売台数・現在：20万台・2030年までに全国で530万台（目標） ◆熱効率（１次エネルギーからの変換効率）・原発：30％以下・石炭火力：従来型35～40％、最新型45～50％・石油火力：40％・ＬＮＧ火力：従来型40～45％、最新型60％以上・家庭用エネファーム：90％ ※石油火力石炭やＬＮＧに比べて２倍以上も燃料費が高く、発電コストは太陽光よりも高い。世界の先進国で石油を発電用に使う国など無い。中部電と東電では2018年までに廃止。 ※石炭火力とＬＮＧ火力最新型への更新/転換が加速中。2020年代前半までにほぼ置き換わる。 ※原発とＬＮＧ火力の比較 100万ｋＷの電力を得るために、無駄に海に排出する熱量は、原発233万ｋＷ、ＬＮＧ火力67万ｋＷ。原発は火力の3.5倍の地球温暖化装置だ。・・・『家庭用の燃料電池の伸びが加速、年間5万台の販売台数に』 2016/10/28 ＩＴメディア「ガスから電力と熱を作る家庭用の燃料電池「エネファーム」の販売台数が上向いてきた。2016年度は5万台に達する勢いで、前年度から20％以上の伸びになる見込みだ。価格の低下に加えて設置できる場所が広がり、国の補助金制度も後押しする。ガスの小売全面自由化で販売競争が加速する。 2009年に世界で初めて「エネファーム」が日本市場に登場して以来、販売台数は着実に増えてきた。ところが2015年度に過去最高の4万台を超えたものの、成長のペースは鈍化してしまった。2016年度に入ると再び販売台数が伸び始めて、上半期だけで2.5万台に達している。このペースで増えていけば、年間で5万台を超えて前年度を大きく上回る勢いだ。エネファームはガスを改質して水素を作り、外気から取り込んだ酸素と反応して電力と熱を発生させる。熱は給湯や暖房に利用できるため、エネルギー効率が高くなる利点がある。政府は家庭や商店の省エネ対策としてエネファームの普及に力を入れ、2030年までに全国で530万台の導入を目指している。現状では累計の販売台数が20万台に満たないため、強力なテコ入れ策が欠かせない。政府は2016年度に総額55億円にのぼる補助金制度を新たに開始して、販売台数の拡大と製品価格の低下を促進している。その効果が上半期の販売台数の増加に表れた格好だ。エネファームには普及タイプのPEFC（固体高分子形燃料電池）と、高効率タイプのSOFC（固体酸化物形燃料電池）の2種類がある。2009年の発売当初は1台の価格が300万円と高かったが、2015年度にはPEFCが136万円に、SOFCも175万円まで下がった。さらに2016年度に開始した補助金制度でPEFCに15万円、SOFCに19万円の補助金を交付して販売価格の低下を加速させる。政府はエネファームを広く普及させるためには、PEFC方式の販売価格を70～80万円まで引き下げる必要があるとみている。その目標を2019年度に達成して普及にはずみをつける考えだ。SOFC方式も2021年度に100万円まで低下させる。 ■余剰電力の買取サービスも始まるその一方でガス会社と機器メーカーは製品のバリエーションを増やして、導入対象になる家庭の範囲を拡大している。典型的な例がマンション向けのエネファームだ。東京ガスとパナソニックが2016年7月に発売したPEFC方式の製品では3つのタイプを用意した。燃料電池の本体と貯湯ユニットを分離できるタイプや、排気パイプを延長できるタイプがある。マンションの住戸のレイアウトに合わせて選べるようにした。大阪ガスが機器メーカー3社と共同で開発したSOFC方式の新製品もマンションに設置できる。2016年4月に発売した「エネファームtype S」は発電ユニットを小型化したうえで、バックアップ用の熱源機を分離した。マンションのバルコニーにも設置しやすくなり、既設のガス給湯器と組み合わせて使うことも可能だ。さらにエネファームで発電した電力を買い取るサービスも4月に開始した。通常の使用方法では家庭で必要な電力に合わせて発電量を調整するが、常に発電能力の上限まで電力を作ることによってエネファームの効率を高める。ガスの使用量が増える代わりに、余った電力を大阪ガスが買い取る。家庭では売電収入がガス料金の増加分を上回り、結果として光熱費を削減できる。 2017年4月にガスの小売全面自由化が始まると、競争によってガス料金が下がることは確実だ。そうなるとエネファームの利用効果が高まる。同時に電力会社が家庭向けにガスの小売を開始して、エネファームの販売にも力を入れていく。2017年度から販売台数の増加にはずみがつく可能性は大きい。」 ※2016.8.9 21:17更新太陽光事業者の倒産急増電気買い取り価格引き下げ、安易な参入… 今年は過去最悪ペース http://www.sankei.com/economy/news/160809/ecn1608090033-n1.html 太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。１～７月の累計倒産件数は前年同期比７件増の３７件、負債総額は同比１５．７％増の１７９億１３００万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰（とうた）が加速する恐れがある。（田辺裕晶）東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで２０件台後半だった２４～２６年を上回り、過去最多を記録した２７年に次ぐ水準だ。住宅リフォームの東海住宅サービス（愛知県）は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約７割を占めたが、今年４月に負債総額４億３８００万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような１億円以上５億円未満の企業が多いという。ＦＩＴは東京電力福島第１原発事故後、民主党政権が原発依存を減らそうと２４年７月に導入した。再生エネで発電した電力を一定期間、大手電力に全量買い取るよう義務付けている。ただ、太陽光は買い取り価格が他の電源より高く、環境影響評価（アセスメント）が原則必要ないなど発電設備の設置も容易とあって参入が殺到した。発電事業の認定を受けた事業者の約９割を太陽光が占める。こうした官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。太陽光の急増で買い取り費用は２７年度に約１兆８千億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引き下げた上、２９年４月施行の改正再生エネ特別措置法で事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど制度自体も見直した。政府は今後、地熱など太陽光以外の再生エネに力を入れるとともに、太陽光は「ＦＩＴに頼らない自立した事業者を増やす」（経済産業省幹部）方針だ。優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化しており、東京商工リサーチは「倒産の恐れがある信用不安の企業も増えている。今後は売電事業者など事業規模が大きな企業が破綻するケースも出てくるだろう」と分析している。

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太陽光発電機[暮らし・生活・行事>その他（暮らし・生活・行事）]震災に見舞われた方に対し、こころからお見舞い申し上げます。さて、300Wくらいの発電能力で、いざとなったときに庭に設置できる太陽光発電セットを探しています。確か40万円程度の品…

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