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Re3build ICU (15.10.2014): Q&A for 日本における再生可能エネルギー(太陽光発電、地熱エネルギー)の動向, Dr. 吉岡剛/Dr. T. Yoshioka #太陽光発電 #エコ #followme



Re3build ICU (15.10.2014): Q&A for 日本における再生可能エネルギー(太陽光発電、地熱エネルギー)の動向, Dr. 吉岡剛/Dr. T. Yoshioka

Q&A Session of Seminar Renewable Energy and Energy Efficient Building at the ICU (Re3build ICU)
Time: October 15th (Wednesday)  12:40-13:50
Place: Room H-301 (University Hall, 3rd Floor)
Title: Q&A for 日本における再生可能エネルギー(太陽光発電、地熱エネルギー)の動向
Speaker: Dr. 吉岡剛/Dr. Tsuyoshi Yoshioka (認定NPO法人環境エネルギー政策研究所/Institute of Sustainable Energy Policy)
Language: Japanese

1.日本における再生可能エネルギーの導入状況
 ・固定価格買取制度施行後の状況
 ・地域別の導入状況

2.太陽光発電の導入状況
 ・日本における太陽光発電の導入状況
 ・地域主体による事業の事例

3.地熱エネルギーの導入状況
 ・日本における地熱エネルギーの状況
 ・地熱エネルギーの利用方法
 ・地熱エネルギー(発電・熱利用)の事例

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政府が重視の「ベースロード電源」は、重要どころか本当は減らす[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]政府が重視の「ベースロード電源」は、重要どころか本当は減らすべき? 2015/4/4 → 政府が重視する「原発」という「ベースロード電源」は、出力調整が苦手で、 再生エネの主力の太陽光や風力などの出力変動を調整する能力が無い。 → 九州電力などでは、ベースロード電源である原発を再稼働することで、発電ピーク時に回線容量がオーバーしてしまうので、再生エネの主力の太陽光や風力などの導入ができない。 → ならば、出力調整が苦手な「原発」は廃止し、出力調整が得意な電源を必要な分だけ準備すべきでは? → 出力調整が苦手な「ベースロード電源」とは、能力が無く性能の悪い電源のことであり、すなわち速やかに縮小して行くべき電源のことなのでは? ・・・ 『政府重視「ベースロード電源」 欧米では減少傾向』2015/4/4 東京 「政府と自民党は、二〇三〇年に総発電量に占める原発や水力発電など「ベースロード電源」の比率を東日本大震災前の六割(一三年度は四割)に戻す方向で検討に入った。背景には現在、稼働していない原発で発電量を二割程度、上積みしたいという意図もあるようだ。ベースロード電源とは何か、海外事情も併せて探った。 (吉田通夫) Q ベースロード電源って? A 原子力や水力などいろいろある発電方法のうち、中核となる電源のことだ。燃料費が安く、毎日一定の電力をつくり続ける発電所がベースロード電源になる。政府は原子力、水力、石炭火力、地熱の四種類としている。燃料費が高いが出力を微調整しやすい石油火力は、電力の消費量が最も多い時間帯だけ稼働するピーク電源。燃料費も出力の調整力もそこそこの液化天然ガス(LNG)火力はミドル電源としている。 原発は事故対策を含めた費用が高いし稼働も不安定という批判はあるが、政府は方針を変えていない。 Q ベースロード電源を六割にすると、なぜ原発が二割になるの? A 一〇年度にベースロード電源の発電比率は62%だった。震災後は原発が止まり、一三年度は計四割に下がった。最近になり経済産業省と自民党は諸外国のベースロード電源は六割以上あり、日本も六割程度に戻したいと言い出した。どのように戻すのかは明言していない。 しかし、石炭火力を増やすのは二酸化炭素の排出抑制の観点から難しい。水力や地熱は大規模な開発に時間がかかる。必然的に原発を再稼働して二割程度を積み増す構図が浮かぶんだ。 Q ベースロード電源は他国も重視しているのか? A いや、普及してきた太陽光や風力など再生エネを最優先で利用するため「欧州諸国を中心にベースロード電源という考え方が消えつつある」(関西大の安田陽(よう)准教授)。国際エネルギー機関(IEA)の統計では、日本政府が言うベースロード電源は一二年に欧州で66%、米国は64%だったが、三〇年には双方とも50%前後に減ると予想されている。日本が経産省令で原発を最優先に使うと決め、太陽光や風力を抑えようとしているのとは対照的だ。」 ・・・ <本当の原発のコストは最も高い!> ◆発電のコスト(/kWh) ・火力(石炭)=5円 ・火力(LNG)=13円 ・火力(石油)=20円 (※火力は2013年度燃料単価) ・一般水力/地熱/陸上風力=約10円 ・太陽光=27円(2015年買取価格) ・原子力=200円(湖西市長など) ※MOX燃料の燃料費は石油よりもはるかに高い ※再稼働すれば発生する核廃棄物の百万年にわたる管理費用は想像を絶する数百/数千兆円?規模の金額になる? 速やかに全てを廃炉決定しないと莫大な損失が発生する。 『どう計算しても、原発は高い!』三上元・湖西市長 「合計で200.8円/kWh」 『原発は国家ぐるみの粉飾決算だ!=吉原・城南信金理事長』2014/4/18 ロイター 『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ!』 2011/06/21 東洋経済 『原発は安全ではないし、コストも一番高い!』小泉純一郎元首相 <原発ゼロでも、全国で電力があり余っている!> ◆もともと、原発4800万kWのバックアップとして、ほとんど稼働しない石油火力4650万kWと揚水発電2700万kWが準備されていた。 震災後4年経ち、今すでに、それらの多くが再び休止し余っている。 ◆電力需要が大幅減少 2014年10社合成最大電力は、2010年比で14%(原発37基分)減少した。 販売電力量も発受電実績も大幅に減少し続けている。 ◆大幅な電力増強 震災後から2020年頃までに ・先端火力(LNG/石炭):4500万kW(原発51基分) ・再生エネ:5000万kW が建設中! <原発ゼロでも、燃料費が劇的に減少を始めた!> ◆先端火力と太陽光の急増 ・石油からLNGへの転換:燃料費もCO₂も1/2に減少! ・太陽光の急増:今後、数十兆円の燃料費を削減! ◆石油消費量 ・東電:2012年比で1/3以下に激減! ・中部電:1%以下を達成! ◆燃料輸入価格 ・原油:1月に5割急落! ・LNG:4月に急落する! ※(御挨拶)私は今、桜見物関西ツアーを家内や長女や次女や嫌がる長男を引き連れて行っており、2015年4月4日(昨日)の9時過ぎに大阪駅前の新阪急ホテルに宿泊中で在り、大変に珍しいクラッシックのティンパニが独奏とされている作品のALBUMを聴きながら回答しているのであります。 ゲオルク・ドルシェツキー(Georg Druschetzky=1745〜1819)の6つのティンパニと管弦楽のための協奏曲&パルティータハ長調、ヨハン・カール・クリスティアン・フィッシャー(Johann Carl Christian Fischer =1733〜1800)の8つのティンパニとオーケストラのための交響曲、ヨハン・メルヒオール・モルター(Johann Melchior Molter=1696〜1765)の交響曲第99番、クリストフ・グラウプナー (Christoph Graupner=1683-1760)の2つのホルンとティンパニのための交響曲等が入っているALBUMであります。 (序)大惨事安倍晋三自公北朝鮮カルト連立偽政権とその偽政府が重視が『ベースロード電源』としているのは、重要どころか本当は減らすべは明々白々であります。 (1) この偽内閣と偽政府が重視するとする『ベースロード電源』は、重要どころか本当は減らすべきで在り、本来は【即時ゼロ=即時バックエンド】へと移行すべき偽電源と断言出来るのであります。 偽政府が重視すると戯言を抜かす【原発】と言う名の『ベースロード電源』は、出力調整が無理で、再生可能エネルギーの主力の太陽光や風力等の出力変動を調整する能力が全く無いと断言出来るのであります。 (2) 犯罪集団の九州電力等では、『ベースロード電源』と言い張る原発を再稼働する事で、発電ピーク時に回線容量がオーバーしてして仕舞うとし、再生可能エネルギーの主力の太陽光や風力などの導入を許さずに、無理矢理に【太陽光王国】の筈の吸収電力管内では【送電線への接続拒否テロ】を敢行して、政財官学暴似非右翼マスゴミ等から構築される【原発マフィア】の既得権益を最大に重視して、全てを【地域独占=発送電一致】と【総括原価方式】により、再生可能エネルギーの普及を押さえ付けており、正にテロと同種の極悪犯罪行為と言えるのであります。 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n332883 (拙メインID知恵ノート『九州電力等の原発維持と再生可能エネルギーの優先による火力発電稼働の抑制の矛盾性に付いて』) (3) 故に、出力調整が不可能な【原発】は全て即時に廃止し、出力調整が得意な電源を必要な分だけ準備すべきなのは明白であります。 出力調整が無理な『ベースロード電源』など在り得無い話で在り、能力が無く性能の悪い電源の事=速やかに廃止して行くべき偽電源で在り、正に大惨事安倍晋三北朝鮮カルト連立偽政権の無能性と正統性の無さに酷似して居ると思うのであります。 (4) 2015年4月4日の東京新聞の記事では、偽『政府重視「ベースロード電源」 欧米では減少傾向』と在り、国際社会での恥と成っている事は明白であります。 大惨事安倍晋三偽政権&偽政府と国賊集団の自民党&公明党は、2030年に総発電量に占める原発や水力発電など『ベースロード電源』の比率を東日本大震災前の6割(2013年度は4割)に戻す方向で検討に入り、背景には現下に置いては稼働してい無い原発で発電量を2割程度の上積し様との意図も明白で在り、『ベースロード電源』とは何か?&海外事情も併せて探った記事に成っているのであります。 ① Q『ベースロード電源』って?A 原子力や水力などいろいろある発電方法のうち、中核となる電源の事で燃料費が安く毎日一定の電力を作り続ける発電所が『ベースロード電源』と成り、大惨事安倍晋三偽政権&偽政府は原子力=全く資格無し、水力、石炭火力=環境劣後性著しい、地熱の四種類としておるのであります。 燃料費が高いが出力を微調整しやすい石油火力は、電力の消費量が最も多い時間帯だけ稼働するピーク電源で在るとの身勝手で支離滅裂な位置づけとし、燃料費も出力の調整力もそこそこの液化天然ガス(LNG)火力はミドル電源止まりとしているのであります。 原発は事故対策を含めた費用が高いし稼働も不安定=【ブラックアウト=大規模広域停電の長期化】の恐れと言う当然の批判が在るにも拘らず、基地外偽政権&偽政府は方針を変えてい無いのであります。 ② Q ベースロード電源を6割にすると、なぜ原発が2割になるの?A 2010年度にベースロード電源の発電比率は62%で在ったのに対して、東日本大震災⇒福島第一原子力発電所事故後は原発は当然に止まり、2013年度は計4割に下がっても何等の問題も生じて居らず、最近になり経済産業省と自民党は諸外国の『ベースロード電源は6割以上』在り、日本も6割程度に戻したいと勝手に言い出して、何の様に国民や中小企業等を騙して、電力料金に上乗せして戻すのかは明言出来無いのであります。 しかし、石炭火力を増やすのは二酸化炭素・硫黄酸化物・窒素酸化物等の【環境破壊物質の排出抑制の観点から難しく、水力や地熱は大規模な開発に時間が掛かり、必然的に原発を再稼働して2割程度を積み増す構図が浮かび、かつ新増設まで抜かし始めているのであります。 ③ Q ベースロード電源は他国も重視しているのか?A 否、普及して来た太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーや水素エネルギーを最優先で利用する為に、欧州諸国を中心に『ベースロード電源』という【考え方が消えつつ在る=関西大学の安田陽准教授)etc.! 国際エネルギー機関(IEA)の統計では、日本政府が言う『ベースロード電源』は2012年に欧州で66%、米国は64%だったが、2030年には双方とも50%前後に減ると予想されており、正に日本だけが【経済産業省令】と言う化けの皮を被せて、原発を最優先に使うと決めて太陽光発電や風力発電を抑え様としているのとは対照的で、世界に恥じる方向性で在ると断言出来るのであります。 以上から、大惨事安倍晋三自公北朝鮮カルト連立偽政権には崩壊して貰い、本物の保守本流政権の【第一次小澤一郎内閣】の樹立により、国際社会から取り残され無い【エネルギー政策】を着実に遂行する必要性が多いに認められるのであります。 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n336822 (拙メインID知恵ノート『私が理想と思う次期内閣の顔触れ : 私案 ① 改訂予定=【第一次小澤一郎内閣 閣僚名簿】) (5) 本当の原発のコストは最も高く、発電のコスト(/kWh)は火力(石炭)=5円(2013年度燃料単価)、火力(LNG)=12円(2013年度燃料単価)、火力(石油)=20円(2013年度燃料単価)、一般水力/地熱/陸上風力=約10円、太陽光=27円(2015年買取価格)、原子力=200円+/kWh(湖西市長/東洋経済誌などと成っているのであります。 MOX燃料の燃料費は石油よりもはるかに高く、再稼働すれば発生する核廃棄物の百万年にわたる管理費用は想像を絶する金額に成るのであります。 (6)『如何計算しても、原発は高い!』三上元・湖西市長 「合計で200.8円/kWh」ので在り、『原発は国家ぐるみの粉飾決算!=吉原・城南信金理事長』と言え、『原発のコストの方が低いという人で、苟もビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ』と言えるのであります。 原発「安価」神話の嘘で在り、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ!』 2011年6/月21日東洋経済 『真のバックエンド費用は74兆円--』、『原発は安全では無いので在り、『コストも一番高い!小泉純一郎元首相』事は明白と断言出来るのであります。 (7)原発ゼロでも全国で電力があり余っているのが事実で在り、これを否定する者は、政財官学暴似非右翼御用マスゴミ等から構築される【原発マフィア】の既得権益の維持・拡大を目指す連中だけと思うのであります。 ① 元々が原発4,800万kWのバックアップとして、殆ど稼働しない石油火力4,650万kWと揚水発電2,700万kWが準備されており、震災後4年経った今は、それらの多くが再び休止し余っているのであります。 ②電力需要が大幅減少しており、2014年10社合成最大電力は、2010年比で14%(原発37基分)減少し、当然の如く販売電力量も発受電実績も大幅に減少し続けているのであります。 ③ 震災後から2020年頃までに、先端火力(LNG/石炭=GTCC&IGCC&超等々臨界圧石炭火力)=4,500万kW(原発51基分)、再生可能エネルギー=5,000万kWが建設中であります。 (8) 原発ゼロで当然に、燃料費もCO2も劇的に減少を始めて、老朽石油火力を先端LNG火力にリプレースすれば、今でも燃料費もCO2も1/2⇒メタンハイドレード革命=【無尽蔵に永久に生成され続ける日本海側やオホーツク海に枯渇可能性0の表層型メタンハイドレード】が在りより1/4程度には中長期的には予想出来るのであります。 環境省の最新の試算では、太陽光の賦課金は高く無く安いのであります。 太陽光の急増による燃料費とCO2削減&硫黄酸化物&窒素酸化物等の環境破壊物質の排出の物凄い削減と成り、2015年1月に原油価格が5割急落しLNG価格も4月から急落し、2015年度の電力各社は大幅に収益が改善するので、東電だけで年間【約1兆円】の改善が予想されているのであります。 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n334015(拙メインID知恵ノート『我が日本国に置ける『日本海やオホーツク海での無尽蔵に生成し続ける国産表層型メタンハイドレードの商用化の実現性と『世界一のクリーン化石燃料大国』への道と周辺の諸事情に付いて』) (結び)何れに致しましても、⬇︎の様なアホの戯言こそ『ベースロード電源』と言う、【虚構の定義】なのであります。

太陽光、風力発電は不安定要素が高い。まあある意味 無駄が多い[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|自然エネルギー]太陽光、風力発電は不安定要素が高い。まあある意味 無駄が多い頼りない発電システムといえる。 でも1+1=2というように 太陽光もしくは風力発電+レドックスフロー電池の 組み合わせなら安定した供給が可能かも知れない。 レドックスフロー電池URL http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=3&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiApe_Ux-_LAhVKn5QKHY8oAF8QFggwMAI&url=http%3A%2F%2Ftechon.nikkeibp.co.jp%2Fatcl%2Fnews%2F16%2F010200024%2F&usg=AFQjCNEhpscFVvVmetGDG3ejn7a6zGro2Q まあデメリットもあります。小型化が難しいですが 大型化は簡単です。コストはリチウムより安く 寿命もリチウムの10倍です。 http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjWp6vMyO_LAhUMp5QKHVzMBl4QFggiMAE&url=http%3A%2F%2Fbizgate.nikkei.co.jp%2Fsmartcity%2Fkanren%2F201501091315.html&usg=AFQjCNEf-LL4jh17myA_3f9GaYkN3zCD4w もっと普及すれいいのにと思うのは私だけかね?再生可能エネルギーが、普及がすすんでいないのは日本だけです。 スペインやドイツは風力発電が一番の発電量です。出力不安定なところは、火力発電の出力を調整しています。アメリカや中国もすごい勢いで伸びています。 EU全体では、2030年までに発電量の再生可能エネルギーの割合が45%が目標のようです。 電池が安価に普及されれば、もちろん再生可能エネルギーの普及にとって助けになると思いますが、電池が高いから普及しないというのは、再生可能エネルギーを推進したくない人の方便です。 他の国は、電池が普及していなくても再生可能エネルギーは普及しているのですから。 ちなみに電池は質問にご紹介以外のものでもマグネシウム等も開発がすすんでおり、スマホやノートPCへの適用間近です。

原発という「ベースロード電源」は、重要どころか本当は減らすべ[ニュース、政治、国際情勢|政治、社会問題]原発という「ベースロード電源」は、重要どころか本当は減らすべきでは? 2015/4/4 → 政府が重視する「原発」という「ベースロード電源」は、出力調整が苦手で、 世界では再生エネの主力である太陽光や風力の、出力変動を調整する能力が無い。 「原発」はその点でも性能の悪い電源方式だ。 → 九州電力などでは、原発を再稼働することで、発電ピーク時に回線容量がオーバーしてしまうので、太陽光や風力などの導入ができなくなる。 → ならば、「原発」は廃止し、出力調整が得意な電源などを必要な分だけ準備すべきでは? LNG火力/水力/電力融通/揚水/バイオマスなど、原発が無ければいくらでも調整可能だ。 → 「原発」は、最もコストが高く、最悪の地球環境汚染源、性能が悪く、つまり速やかに廃止すべき電源方式なのでは? ・・・ 『政府重視「ベースロード電源」 欧米では減少傾向』2015/4/4 東京 「政府と自民党は、二〇三〇年に総発電量に占める原発や水力発電など「ベースロード電源」の比率を東日本大震災前の六割(一三年度は四割)に戻す方向で検討に入った。背景には現在、稼働していない原発で発電量を二割程度、上積みしたいという意図もあるようだ。ベースロード電源とは何か、海外事情も併せて探った。 Q ベースロード電源って? A 原子力や水力などいろいろある発電方法のうち、中核となる電源のことだ。燃料費が安く、毎日一定の電力をつくり続ける発電所がベースロード電源になる。政府は原子力、水力、石炭火力、地熱の四種類としている。燃料費が高いが出力を微調整しやすい石油火力は、電力の消費量が最も多い時間帯だけ稼働するピーク電源。燃料費も出力の調整力もそこそこの液化天然ガス(LNG)火力はミドル電源としている。 原発は事故対策を含めた費用が高いし稼働も不安定という批判はあるが、政府は方針を変えていない。 Q ベースロード電源を六割にすると、なぜ原発が二割になるの? A 一〇年度にベースロード電源の発電比率は62%だった。震災後は原発が止まり、一三年度は計四割に下がった。最近になり経済産業省と自民党は諸外国のベースロード電源は六割以上あり、日本も六割程度に戻したいと言い出した。どのように戻すのかは明言していない。 しかし、石炭火力を増やすのは二酸化炭素の排出抑制の観点から難しい。水力や地熱は大規模な開発に時間がかかる。必然的に原発を再稼働して二割程度を積み増す構図が浮かぶんだ。 Q ベースロード電源は他国も重視しているのか? A いや、普及してきた太陽光や風力など再生エネを最優先で利用するため「欧州諸国を中心にベースロード電源という考え方が消えつつある」(関西大の安田陽(よう)准教授)。国際エネルギー機関(IEA)の統計では、日本政府が言うベースロード電源は一二年に欧州で66%、米国は64%だったが、三〇年には双方とも50%前後に減ると予想されている。日本が経産省令で原発を最優先に使うと決め、太陽光や風力を抑えようとしているのとは対照的だ。」 ・・・ <本当の原発のコストは最も高い!> ◆発電のコスト(/kWh) ・火力(石炭)=5円 ・火力(LNG)=13円 ・火力(石油)=20円 (※火力は2013年度燃料単価) ・一般水力/地熱/陸上風力=約10円 ・太陽光=27円(2015年買取価格) ・原子力=200円(湖西市長など) ※MOX燃料の燃料費は石油よりもはるかに高い ※再稼働すれば発生する核廃棄物の百万年にわたる管理費用は想像を絶する数千兆円?規模の金額になる? 速やかに全て廃炉決定しないと莫大な損失が発生する。 『どう計算しても、原発は高い!』三上元・湖西市長 「合計で200.8円/kWh」 『原発は国家ぐるみの粉飾決算だ!=吉原・城南信金理事長』2014/4/18 ロイター 『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ!』 2011/06/21 東洋経済 『原発は安全ではないし、コストも一番高い!』小泉純一郎元首相 <原発ゼロでも、全国で電力があり余っている!> ◆もともと、原発4800万kWのバックアップとして、ほとんど稼働しない石油火力4650万kWと揚水発電2700万kWが準備されていた。 震災後4年経ち、今すでに、それらの多くが再び休止し余っている。 ◆電力需要が大幅減少 2014年10社合成最大電力は、2010年比で14%(原発37基分)減少! 販売電力量も発受電実績も大幅に減少し続けている。 ◆大幅な電力増強 震災後から2020年頃までに ・先端火力(LNG/石炭):4500万kW(原発51基分) ・再生エネ:5000万kW が建設中! <原発ゼロでも、燃料費が劇的に減少を始めた!> ◆先端火力と太陽光の急増 ・石油からLNGへの転換:燃料費もCO₂も1/2に減少! ・太陽光の急増:今後、数十兆円の燃料費を削減! ◆石油消費量 ・東電:2012年比で1/3以下に激減! ・中部電:1%以下を達成! ◆燃料輸入価格 ・原油:1月に5割急落! ・LNG:4月に急落する ※原発という「ベースロード電源」は、重要どころか本当は減らすべきでは? ⇒ その通りです。ベースロード電源は 原子力ムラが捏造した胡散臭い用語です。riewseygoさんが他質問に回答されているように、国や地域や季節で需要特性は大きく違いますが、原子力ムラの政治屋、官僚、財界、御用学者、御用マスゴミ、御用工作員どもは、東電や関電の特異な需要特性を基準に、ベースロードとか、ピークロードとか、はたまた、ミドルロードなる摩訶不思議にして誠に身勝手な「天動説的視点に基づく供給側の論理」を電力事情に疎い国民に押し付けています。最初に言いますが、原発を保有するのは全世界で僅か31国、発電比率20%超はたった13国しかありません。↓ http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/world_data/nuclear_power.html#0 また、世界の水力発電比率は15.8%。ベースもピークも発電のグローバルスタンダードは火力です。日本でも沖縄や伊豆七島や小笠原はほぼ100%が火力で、沖縄本島以外は需要が少なく、内燃力発電が殆どです。唯一の例外は屋久島で、ほぼ100%を地元の屋久島電工の水力発電に依存しています。↓ http://www.leh.kagoshima-u.ac.jp/rmrc/amami%20news%20letter/ichikawa2012.pdf つまり、最小も最大も無関係に 需要が最大数万kW程度は内燃力やガスタービンがグローバルスタンダードです。 本を正せば、原発推進大権現“正力松太郎”が科学技術庁長官を務めていた水主火従末期の昭和33年版科学技術白書に載った“ベースロード”に関する記事が起源かと想定されます。↓ http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa195801/hpaa195801_2_155.html 「高能率新鋭火力は,高負荷率のベースロード運転によって,はじめて,高能率が発揮されるものであって,ピークロードの供給をも受け持たせるといちじるしくその機能を減じ不経済である。したがってピークロードに対しては即応性のある貯水池式ないし調整池式水力で分担せしめる火主水従の併用方式に転換しつゝある。 すなわち,将来の電カエネルギの量的確保は,新鋭高能率火力発電によってベースロードを,貯水池式ないし調整池式水力でピークロードを分担せしめる開発方針のもとに進められるであろうが,(以下略)」 ⇒ 高能率新鋭火力は高い熱効率で長期間定格出力運転できるよう設計されています。「原発のみが安定電源だあ!」と言うのは原子力ムラの思い上がりです。定格運転持続性は燃料種別に関係ないのはまともな頭を持った人なら分かります。昭和30年当時の発電量は、一般水力424億kWh、揚水1億kWh、石炭108億kWh、石油6億kWh。高能率ガスタービンや内燃力が無かったので、ピークロードは貯水池式か調整池式水力(以下、纏めてダム式と略す)に分担させ、「水路式水力と高能率新鋭火力はベースロード運転に最適だあ!」と言ったのは時の政府でした。原子力ムラが垂れ流す「水力と原発は最適なベースロード電源だあ!」「石油火力は出力微調整が可能だからピーク電源だあ!」「出力調整がそこそこのLNG火力はミドル電源だあ!」は殆どの国民が無知なのに乗じて騙そうとするデマです。ピークロード対応に最適なのはダム式水力(揚水式含む)であり、次にガスタービンと内燃力です。昭和30年代に夢想だにしなかったGTCCはベースロードにもピークロードにも適した両刀使いのスーパー発電機です。 ⇒ asb3939さんが東京電力の例を引用していますが、平成26年1月1日から12月31日迄の電気予報データによれば、東京電力では長年の課題であった最大電力の大幅縮減と負荷率の改善が図られ、念願の60%台に乗せました。 最大電力:4980万kW(8月5日14時) 最小電力:2026万kW(5月4日5時) 平均電力:3187万kW 年負荷率:64% 先進各国は60~70%なので、やっと先進国の仲間入りが出来ました。これもひとえに、省エネ意識の徹底、節電製品の普及、太陽光発電の大量導入の賜物であり、原子力ムラは全く貢献していません。それどころか、太陽光発電接続拒否で邪魔ばかりしています。サプライヤサイドにとっては負荷率100%は理想でも、デマンドサイドにとってはエライ迷惑です。競争社会の自由主義国ではデマンドに合わせてサプライするオンディマンドが当たり前なのに、電力の世界では共産主義国の統制経済そのものです。 東電の最小電力は最大電力同様、減少傾向です。過去の電気予報によれば H22年2142万kW⇒H23年2099万kW⇒H24年2051万kW⇒H25年2071万kW⇒H26年2026万kW 電源容量は、水力986万kW(水路式106万kW、ダム水路式11万kW、ダム式869万kW)、汽力4333万kW(うち、GTCC1700万kW、ガスタービン25.5万kW、内燃力5.7万kW)、他社受電は平均626万kWなので、水路式+他社受電+汽力の30%1300万kW=2000万kWをベース、汽力の25%1100万kWをミドル、ダム式等と汽力25%2000万kWをピークに対応させれば十分で、汽力の20%は予備で、原発は勿論お払い箱です。

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