太陽光発電+蓄電池はフロンティアジャパン「北海道の太陽光発電CM」 #太陽光発電 #エコ #followme

2016年9月10日 solarkun 未分類

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太陽電池「1人1枚」 REN21の年次報告書「The Ren[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|自然エネルギー]太陽電池「1人1枚」 REN21の年次報告書「The Renewables 2016 Global Status Report（GSR2016）」によれば、このような状況が極端に現れているのが、オーストラリアだ。同国では2015年に太陽光を新たに0.9GW導入した。これは世界第7位の規模だ。2015年年末の累計導入量は5.1GW。これは人口1人当たり、太陽電池モジュール1枚に相当するという（総人口2400万人）。オーストラリアでは主に住宅の屋根置き用途として太陽光の導入が進み、2016年初頭には16％（6分の1）の住宅に設置済みだ。総発電量に占める太陽光の比率はまだ低いものの、大きな変化が生じている。人口の大半が集まる東部オーストラリアでは、電力需要（系統に由来する電力需要）が、2009年から顕著に下がっている＊1）。理由の一部は太陽光発電だ。同国では電力需要が午後に突出（super peak）してきた。これが太陽光によりほとんど目立たなくなった。＊1）経済低迷による需要減少では説明できない。オーストラリアの経済成長率（GDP）は、2009年以降、2～3％の範囲で安定しており、2014年は2.7％だったからだ。太陽光で「自衛」するオーストラリア国民日本の国土の20倍に及ぶオーストラリアで、なぜ住宅の屋根を用いた太陽光発電システムに勢いがあるのか。理由は電気料金だ。オーストラリアの卸電力価格は、非常に低い水準にある＊2）。同時に家庭用電力料金は非常に高い。するとどうなるか。太陽光によって得た電力を売電しても得られる利益は少ない。高額な電気料金支払いを削減する方がよい。自家消費が圧倒的に有利な状況だ。それでも夜間には高い電力料金を避けられない。そのため、2015年には家庭向け蓄電池を複数の企業が製品化し始めたほどだ。オーストラリアにおける蓄電池の利用は、既に導入が進んでいるギリシャや日本、スウェーデンの水準に急速に追い付いているとした。＊2）オーストラリアは電力市場を高度に自由化しており、政府の介入を受けていない。系統は複数あるものの、人口が集中する東部の系統は単一だ。全ての発電事業者と小売事業者は電力市場に参加しなければならない。発電事業者は電力量と価格を提示して、市場で入札に掛ける。市場では翌日の想定需要量に基づいて入札が進み、価格が低い電源から落札。次第に落札価格が上がっていき、最後に落札した価格が卸電力市場価格となる。このような仕組みを採っているため、卸電力価格水準が低い。しかし、需給バランスが崩れた場合、通常の数百倍という非常に高い価格に決まることがあるため、事業者はリスクヘッジをしなければ経営上危険である。この他、高額な託送料や炭素税の負担などにより、小売料金が急騰した。現在、オーストラリアの家庭用電力料金は世界で最も高い水準に至ってしまった。石炭火力からの離脱を目指すオーストラリアがこのような状況を受け入れるに至った理由の1つが石炭火力だ。オーストラリアは2014年時点で世界第2の石炭輸出国（2014年）。4億7000万トンを採掘し、3億8000万トンを輸出する。2013年時点で石炭火力の年間発電量は1億6100万kWhに上る。これは総発電量の71％に相当する規模だ＊3）。オーストラリアは1人当たりの二酸化炭素排出量が世界最高水準にあり、石炭火力依存を減らすことが強く求められている。政府が選んだのは再生可能エネルギーへの転換だ。当初は2020年までに電力の20％を再生可能エネルギーから得る計画を打ち出していたが、2015年には3ポイント上積みして、23％に変更した＊4）。化石燃料に頼り続けることはできないものの、あまりにも急激な政策推進が、電気料金に一時的なあつれきを引き起こした形だ。 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/09/news122.html電通が運用するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「電通ベンチャーズ1号グローバルファンド（電通ベンチャーズ）」は8月2日、子ども向けプログラミング学習プラットフォーム「Tynker（ティンカー）」を開発する米Neuron Fuelへ出資したことを明らかにした。出資額は非公開だが、関係者によると数億円規模の出資のようだ。 Neuron Fuelは2012年3月の設立。彼らが提供するTynkerは8〜14歳の子どもをメインターゲットにしたプログラミング学習のプラットフォームで、ゲーム感覚で各種プログラミング言語の基本を学ぶことができる。最近だとドローンやロボットといったデバイスのコントロールまでを学習できる教材も展開している。プログラミング経験のない保護者などでも習熟度が分かるようなダッシュボードも提供し、学習を支援している。累計ユーザー（無料含む）は世界で3000万人以上だという。海外投資進める電通ベンチャーズ電通ベンチャーズと言えば、これまでコミュニケーションロボットを手がけるJiboやクラウド対応のスマートフォンを手がけるNextbit、コオロギから抽出したタンパク質を使用した健康食品を開発するExoなど海外のかなりエッジの効いたスタートアップに投資を行っている。少し前に彼らの成り立ちについても聞いたのでここで紹介したい。 2015年4月に50億円規模の1号ファンドを組成した電通ベンチャーズは公開しているだけで8社（Neuron Fuelを含む）の海外スタートアップに投資している。投資ステージはシード、アーリーからレイターステージまで（シードで数千万円から数億円前半程度）、領域は前述の通りだがネット企業から食品やヘルスケアまで多岐にわたっており、どちらかというと電通の本業から少し離れた、数年後に市場が活性化するであろう領域への投資のイメージが強い。「ファンド組成の理由は2つ。1つは広告業界が変わる中で新しいビジネスをどう作るかということ。またもう1つは電通の成り立ちとして、クライアントをサポートするビジネスを手がけてきたということ。スタートアップについても同じようにサポートしていける」（電通ベンチャーズマネージングパートナーの笹本康太郎氏）ファンドを共同で運用するのはフィールドマネジメント・キャピタル。KDDIがグローバル・ブレインと組んで「KDDI Open Innoavtion Fund（KOIF）」を立ち上げたように、共同でディールソーシング（投資先探し）や投資検討を行っている（ちなみにフィールドマネジメント・キャピタル共同創業者でマネージング・パートナーの堀部大司氏と長谷川勝之氏はグローバル・ブレインの出身。KOIFの立ち上げにも関わった）。彼らが強みにうたうのは、ビジネス開発を支援する「バリュークリエーションチーム」を組織していること。電通本体のリソースを使って、PRやメディアリレーションから、ローカライズなども行っているという。電通ベンチャーズの投資先は基本的に欧米やアジアのスタートアップ。彼らの日本参入に関しての具体的な支援ができるのが強みだそう。たとえばJiboであれば、電通内に「ロボット推進センター」があるため、ここでローカライズやサポートなどができると説明する。「VC業は本業との相性がいい。スタートアップのエコシステム発展のためにも大企業のリソースをうまくスタートアップに運んでいきたい。電通はクライアントのサポートをビジネスにしてきた会社だ」（笹本氏）本業より“ちょっと先”の領域への投資が多い電通ベンチャーズだが、もちろんCVCとしてファイナンシャルリターンも求めていく。「ファイナンシャルとストラテジーの割合は50対50。投資先とのシナジー重視かと言われるが、やはりファイナンシャルリターンはVCの基本。外部の評価をしっかり取り入れていく」（笹本氏）。ファンドの運用期間は7年。引き続き欧米・アジア圏での投資を進めつつ2号のファンドの立ち上げも計画するとしている。 http://jp.techcrunch.com/2016/08/02/tynker-dentsu-v/

『洋上風力、発電コスト低下！約８．２円/１ｋＷｈ！量産でさら[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]『洋上風力、発電コスト低下！約８．２円/１ｋＷｈ！量産でさらに下がる？』 2016/08/15 ⇒ 元々「陸上風力」は火力より安いが、「洋上風力」でも火力以下のコストになった？世界では再生エネ１位の風力発電、今も急増中だが、さらに増加が加速する？ ⇒ 日本でも、原発をすぐにやめて、風力の導入量を現在の１０倍以上に加速すべきでは？ ※世界では、再生エネの第１位は風力発電で、第２位が太陽光発電。 ※風力：世界ではすごい量が増加し続けており、昨年は風力の設備容量が原発のそれを抜いた。 ※太陽光：日本よりも日照条件の悪い欧州各国の太陽光の発電コストは日本の半額になり火力並みに近づいて来た。米国や中国やインドではすでに火力並みになった。 ※日本では、出力調整の苦手な「原発」が再生エネの導入を邪魔している。・・・『洋上風力、発電コストが低下－量産効果に期待』 2016/08/15 電気新聞「洋上風力の発電コストが低下している。オランダ政府が計７０万ｋＷの洋上風力発電事業者を募集した競争入札で、デンマークのドン・エナジーが１ｋＷ時当たり７．２７ユーロセント（約８．２円）で落札した。政府の設定した上限価格を約４割下回り、欧州最安値を更新した。同国政府は同規模のプロジェクトを今後４年間、毎年入札にかける方針を明示しており、量産効果が見込めるためだ。海外電力調査会の高井幹夫上席研究員は「各国政府が長期安定的な導入目標を設定すれば、さらに発電コストが下がる可能性がある」と話す。オランダ政府は２０２３年までに洋上風力４４５万ｋＷの導入を目指している。既設や計画中を除くと約３５０万キロワットが未開発で、１５年から５年間、毎年約７０万ｋＷの入札を予定する。導入支援策はＦＩＰ（フィードイン・プレミアム）制度。需要家から集める賦課金を原資として落札者に１５年間、落札価格と卸市場価格の差額を支払う。」・・・ ⇒ ◆風力へのアプローチ東北/北海道/九州での陸上風力、千葉県銚子沖などの着床式の洋上風力を、もっと加速すべきでは？そうすれば、火力よりも安い風力を現在の10倍以上導入できるのでは？ ⇒ ◆火力へのアプローチ再生エネの出力変動の調整のためには、蓄電池や水素が安くなる20年後までは、ＬＮＧ火力が調整役を担うべきでは？震災後から2020年代前半までに、4000万ｋＷ規模（原発49基分）の火力が建設される。その約半分が石炭火力。これをＬＮＧ火力中心に変更すべきでは？そうすれば、それだけで、燃料費もＣＯ２も１/２になり、欧州各国と同様に、2030年再生エネ比率５０％が十分に可能になるのでは？ ※石油火力からＬＮＧ火力へ転換：燃料費もＣＯ２も１/２になる ※石炭火力からＬＮＧ火力へ転換：燃料費は微減で、ＣＯ２は１/３になる ※ＬＮＧ火力からＬＮＧ火力へ更新：燃料費もＣＯ２も３０％減少する・・・ ◆原発はすでに完全に不要になっている！・電力供給はあり余り・燃料費はすでに震災前に戻り・ＣＯ２排出量も大幅に減少を始め・発電用の石油の消費量は今後数年でほぼゼロにできる（東電＆中部電） ◆原発を維持すると再生エネの導入拡大はできない！出力調整の苦手な原発を維持すると、電力回線が原発に優先支配され、再生エネの発電ピーク時に回線容量がオーバーしてしまうので、もう再生エネの大幅拡大はできなくなる。九州ではすでに、原発を優先し、太陽光や風力に対して無制限の出力抑制が義務化された。欧州ではあり得ない非常識な事だ。原発を維持すると、新産業と大きな雇用創出など経済成長の貴重な機会を失い、日本の企業だけが、世界のエネルギー革命に置き去りにされ、グローバル競争で圧倒的に不利になる。 ◆原発のコストは高すぎる！原発の本当の発電コストは、核廃棄物の将来コストを含めれば、火力の20倍、太陽光の10倍だ！さらに、もしＭＯＸ燃料を使えば、使用後の核廃棄物の放射能レベルがウランの10倍になり、核廃棄物の将来コストもウランの10倍になる。核廃棄物は、低レベルで１０万年、高レベルで少なくとも百万年以上の隔離管理が必要になる。管理する建物の建設コストだけで、軽く「数千兆円」を超える。原発を早く止めないと、日本経済が衰退する。『原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事』 2014/4/18 ロイター「原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算」「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい」 ⇒ 原発再稼働とは、危険性からも、経済合理性からも、まさに国家的な「犯罪」と言って良いのでは？原発とは、自民党による、日本最大の「政治とカネ」/「利権・癒着構造」問題なのでは？ ⇒ 原発再稼働を続々と進めようとする「自民党」/「公明党」には、決して投票してはいけないのでは？衆院選も、参院選も、知事選も、区議会/市議会選も。 ※オランダは偏西風や遠浅なので固定式とか、洋上風力に向いていますからね。日本は、オランダ以上に適する地域が多いし、浮動式も適地がたくさんあるしで、まったく状況が異なるので、全く日本に向いていない原発をすぐにやめて、主力を風力にすべきでしょうこのニュースは、原発の天下り官僚が多い日本では、今すぐに影響はないでしょうが、いつか政権が交代すれば、たくさんの寄生虫が、お日様の光にあぶりだされることになると思います。

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