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ちょっと疑問・太陽光ソーラー発電機・設置から11年過ぎました。現在名パナソニック、以前名サンヨー #太陽光発電 #エコ #followme



ちょっと疑問・太陽光ソーラー発電機・設置から11年過ぎました。現在名パナソニック、以前名サンヨー

太陽光ソーラー発電奮闘中?
ちょっとした疑問点がありまして、設置してから11年過ぎましたが、2,3年程前に家内の電気製品を(冷蔵庫2台、テレビ3台、エアコン3台、LED電気5部屋)省エネ品に総換え致しましたが購売電力が交換前とあまり変わらないのが少し不満に思いますが・・・発電能力が落ちたのでしょうか?が毎年検査に来る人たちは発電絶好調ですねって言ってますが・・・なんか電力会社、調整してたりして?

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電気料金、再生エネ主体の「ミツウロコ」が、安さ「2位~3位」[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]電気料金、再生エネ主体の「ミツウロコ」が、安さ「2位~3位」で登場! 2016/2/15 → 安さ1位は、関東は東ガス、関西はソフトバンク! ENEOSも頑張っている! 再生可能エネルギーなら、生協や自治体も! 新電力の電気料金比較サイト http://power-hikaku.info/ ⇒ みんなの電気契約を変更する行動で、 はたして、 原発廃止を早めることができるか? 原発を再稼働した極悪犯罪企業、「関西電力」をつぶせるか? ・・・ 『単体の安さで家庭用電力小売に挑むミツウロコ、120kWh以上を主戦場に』 2016/2/15 ITメディア 「ミツウロコは子会社であるミツウロコグリーンエネルギーを通じ、2016年4月から全面自由化される電力小売事業において、家庭用を含む低圧市場で電力販売を行うことを発表した。東京電力などの主要電力会社に比べて120kWh以上の価格を安くしていることが特徴である。 ミツウロコグループは1886年の創業以来、石炭から煉炭・豆炭、石油製品、LPガスなど、さまざまなエネルギーの供給を進めてきた。その子会社であるミツウロコグリーンエネルギーは、風力発電や木質バイオマス発電、太陽光発電など、再生可能エネルギーの発電を軸に電力の発電事業と小売事業などを展開している企業だ。国内5カ所の風力発電所と、2カ所のソーラー発電所、1カ所の木質バイオマス発電所を拠点に、年間約2億7000万kWh(キロワット時)の再生可能エネルギーでの発電を行っている。さらに、既に電力小売自由化が進んでいる遠く別高圧電力と高圧電力においては2015年度で年間約10億kWhの販売を見込むなど、豊富な実績を持つことが特徴である。 今回このミツウロコグリーンエネルギーを通じて、家庭向けを含む低圧向けの電力小売に参入する。既に2015年10月の第1回審査で小売電気事業者審査をパスしており、2016年4月から東北電力管内、東京電力管内、中部電力管内、関西電力管内で電力小売を行う。また、九州電力管内についても2016年4月からの電力小売を検討中だとしている。 既に2016年2月1日から特設サイトを用意し、事前予約の募集を開始。電気料金比較のシミューレーション機能なども用意し、電力料金の安さをアピールする。ミツウロコグリーンエネルギーの料金の特徴が「使用量の多い顧客への割引率の高さ」である。 ■ミツウロコグリーンエネルギーの料金プラン ミツウロコグリーンエネルギーの電気料金の特徴が「120kWh以上での安さ」である。2016年1月に入り電力小売全面自由化に向けた新料金プランの発表が相次いでいる(関連連載)が、主要各社が狙いを定めているのが「電力使用量の多い家庭」である。そのため、電力使用量の少ない家庭向けの電力はそれほど値引きをせず、電力使用量の多い家庭に対しては値引き率を大きくするというような料金プランを取る企業がほとんどだ。 ミツウロコグリーンエネルギーが提案する電気料金プランも同様である。120kWh以上では電気料金単体を見た場合、トップクラスの安さを実現している。電力料金プランやセット割引、ポイントなどを加えると、さらに安いケースなども見受けられるが、使用量の大きな家庭にシンプルに安く電気を提供するということを特徴にしたといえる。 ■東京電力管内の電力プラン 東京電力管内のミツウロコグリーンエネルギーの電力プランは、基本料金については東京電力の従量電灯Bプラン、もしくは新プランのスタンダードSプランと全く同じである。電力量料金については最初の120kWhまでが1kWh当たり21.43円となっており、これは東京電力の従量電灯Bプランにおける19.43円よりも2円高い。一方で120~300kWhまでは1kWh当たり22.63円となっており、これは東京電力の従量電灯Bプランに比べて3.28円安い。つまり月の使用料金が194kWh以上の家庭であれば、ミツウロコの電力料金はお得だということになるだろう。 一方で、東京電力が新たに発表したスタンダードSプランと比較した場合、同プランの電力量料金は300kWhまでが23.4円、300kWh以上が30.02円であるので、全領域でミツウロコグリーンエネルギーの方が安くなるといえる。 ■関西電力管内の電力プラン 関西電力管内のミツウロコグリーンエネルギーの電力プランは、15kWhまでの最低料金については関西電力の従量電灯Aプランと全く同じである。電力量料金については、15~120kWhまでが1kWh当たり24.83円となっており、これは関西電力の22.83円と比べ1kWh当たり2円高い。一方で120~300kWhについては1kWh当たり26.82円となっており、関西電力の29.26円と比べて2.44円安い。つまり月の使用料金が219kWh以上の家庭であれば、ミツウロコの電力料金はお得になるということがいえる。」 ※電力料金の安いところがどんどん出て来て原発廃止論が早まると良いですね。

『東電vs東ガス、電力自由化で東ガスが圧勝する?その理由とは[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]『東電vs東ガス、電力自由化で東ガスが圧勝する?その理由とは? 』 2016/4/7 → 東京ガス=24万2000件 3週間ごとに倍増のペース。すでに1%超え確実! ⇒ 東ガスに完敗する東電は、その分を関西に取りに行く? ⇒ まだ比較的静かな関西市場だが、大阪ガスに加えて、東電/ソフトバンク連合が殴り込みをかけてくる。 その結果、まず関西電力が、経営破綻するのでは? ・・・ 『電力自由化で東ガスが圧勝する? その理由とは』 2016/4/6 ITmedia 「2016年4月1日から小売が自由化された電力市場は全国で約7.5兆円といわれるが、そのおよそ3分の1の約2.6兆円は首都圏で占められる。そして、長年独占状態だった東京電力に挑戦する最強の対抗馬は東京ガスとみられている。 既に東ガスは3月14日時点で、約11万8000件の契約を獲得した。これは東電の加入世帯(従量電灯A・B)約2000万件の0.6%程度にすぎないが、東電にしてみれば利益率が高い「おいしい部分」をもっていかれている危機感が強いはずだ。 というのは、2月1日に改定した東ガスの電気料金体系は、東電にとって低コストで大きな料金収入が得られる「ファミリー」層を優遇するものになっているからである。例えば夫婦と子どもが一戸建てに住み、50A契約で月平均700KWhを使う家庭の場合、月額料金は東電が2万114円、東ガス(ずっとも電気)がガスとのセット割引(270円)を差し引いて1万8121円となり、その差額は1993円で約1割も安い(税別で燃料費調整は考慮しない/東ガスの料金シミュレーションにより算出)。東ガスの提携先である通信7社の光回線とのセット契約なら、さらに月最大300円安くするサービスもある。 この家庭の場合、1月に発表された東電の「新料金プラン」(2年縛り契約)にすれば5%割引になるが、それでも1万9108円で東ガスの方が安い。「この際、乗り換えようか」という動機づけには十分なメリットだ。 一方、電力消費量が少ない単身世帯などの家庭では、東ガスに乗り換えてもメリットが非常に薄いケースがほとんど。例えば30A契約で月平均200KWhを使う世帯では、「東電、5134円」対「東ガス、5157円」になるので、乗り換えたら23円損してしまう。 そんな世帯は東ガスにとって「乗り換えなくて結構です」という層。料金回収などのコストはファミリー層と同額かかっても料金収入ははるかに少なく「おいしくない」からである。大量に抱えてしまえば電力事業が「利益なき繁忙」に陥り、液化天然ガス(LNG)などの燃料費の変動次第では利益を出せなくなる恐れがある。そのため、その層を最初から排除できるよう、実に巧妙な料金体系をつくりあげているのだ。 東ガスがおいしい部分だけきれいに抜き取り、東電に残るのはおいしくない部分ばかりになれば、東ガスは獲得したシェア以上の大勝利をおさめる。その結果は1~2年後、両社の電力事業における利益率の変化に表れる。 おいしくない部分に対しても東電には「供給責任」があり、たとえ赤字でもライフラインの電気を止めるわけにはいかない。 東電の新料金プランの「おいしい部分の引き留め策」は今のところ不十分だ。「2年縛り」は携帯キャリアなら総務省からやめるように要請されており、夜間を安くする時間帯別料金は本当に得なのか分かりにくい。ポイントを付けても現金値引きには勝てないもの。実際は、東ガスの供給エリア外で電力とガスのセット割引きが使えない北関東などの地域で勝負するしかないだろう。 ●東京ガスが電力業界のプライスリーダーになれる理由 新電力のほとんどは、自前の発電設備を持っていない「電気の商社」である。太陽光でも風力でも火力でも水力でも、発電した事業所(卸電力会社)から電気を仕入れ、東電の送電網を利用して契約した電気のユーザーに販売する。電気を売買する日本卸電力取引所(JEPX)の「電力スポット市場」も既にできている。だが、東ガスの場合、東電の送電網を利用する点では他と同じだが、発電に関してはれっきとした「電力会社」である。 電力自由化が始まった2001年に大口需要家向けに参入して以来15年の実績があり、自社グループ内に他社と共同の施設も含め、大型火力発電所が4カ所ある。発電能力(グループ持分合計)は130万KWで、東電の原発ほぼ1基分にあたる。 販売でも、出資するENNET(エネット/東京ガス、大阪ガス、NTTファシリティーズが共同出資)は新電力の中で41.1%のシェアを占め、最大勢力だ。東ガスは2015年3月期、連結ベースで1年に106.1億KWの電力を販売したが、2011年3月期の70.4億KWから4年間で約5割も増えている。 東ガスは2020年までに総発電能力を約300万KWに増強する計画で、これは沖縄電力(約213万KW)の総発電量より大きく、四国電力の総発電量696万KWの4割強に匹敵する。さらに500万KWへの増強も視野に入れており、近い将来、地域電力会社並みの安定した発電能力を備える計画だ。」 ※> 東電vs東ガス、電力自由化で東ガスが圧勝する? ⇒ そう思います。ガス会社は自民党への政治献金額が少なかったため、電力業界に比べれば政官業の癒着が少なく、便宜供与も殆ど無かったと考えますが、逆に、これがエネルギー供給企業としての競争力を高められたと考える事も出来ます。↓ http://matome.naver.jp/odai/2143702715756441801/2143703722969296903 ⇒ 当然、利権に乏しいガス会社は、原子力ムラの政治屋、官僚、財界、御用学者、御用マスゴミ、御用工作員どもの攻撃対象になっていますが、その潜在能力は決して無視できないと考えます(第215期・東京ガス有価証券報告書)。↓ http://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/pdf/yuho/yuho1506.pdf ①期末需要家件数:1126.3万件 ②ガス販売実績:155億4052万m3(家庭用:34億8203万m3,その他:120億5849万m3) ⇒ ガス1m3=45メガジュールとして、エネルギー供給量は69京9323兆ジュール(キロワットアワー換算で1943億kWh)。これは、関西電力のエネルギー供給量1345億kWhより50%も多いのです。50年以上前から、ガス供給のインフラであるLNGタンカー、港湾施設、パイプラインなどを完備してきた東京ガスの実力と実績を侮ってはいけません。従来から都市ガスを引く需要家には、ガス料金とセットの基本料割引が適用されるため、極論すれば、月300kWh以上の顧客の多くが東京電力から東京ガスに乗り換える可能性があるのです。 ⇒ 我が家のような場合、電気を買うのは原発フリーの東京ガスからになり、太陽光発電の電気を売る相手は従来通り東京電力のままです。東電から見ると、4月から顧客で無くなったうえに、1kWh48円で買い取らなければならない発電所だけが残る事になります。 東電ざまーwwwww

『電力契約数1%超え!東京ガス24万件!大阪ガス10万件!電[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]『電力契約数1%超え!東京ガス24万件!大阪ガス10万件!電源構成明示!』 2016/4/7 → 家庭用の電力自由化スタート時点で、 東京ガスと大阪ガス、それぞれ電力契約数1%超えが確実! 東京ガス=24万2000件(契約者数約2700万件):3週間ごとに倍増のペースで伸びている。 大阪ガス=10万件(契約者数約1250万件) ⇒ 5年後の目標10%は、今年中に達成してしまうのでは? ・・・ 『電力の契約数を伸ばす東京ガスと大阪ガス、セット割引と電源構成をアピール』 2016/4/7 ITメディア 「家庭向けの電力販売の申込件数で東京ガスと大阪ガスがリードしている。すでに東京ガスは24万件を超えて、大阪ガスも3月末に10万件を突破した。電力と都市ガスのセット割引を訴求する一方、CO2排出量の少ないLNG火力と再生可能エネルギーによる電源構成のメリットも強調する。 東京ガスの電力販売に対する申込件数が加速している。4月4日の時点で累計24万2000件に達して、直近の3週間で2倍以上に拡大した。2月1日に電気料金を改定して以降、3週間ごとに倍増のペースで伸びている。実際に4月1日から電力の供給が始まり、申込件数の増加は当面のあいだ続きそうだ。まもなく東京電力の家庭の契約者数(約2700万件)の1%を超える。 関西電力の管内では大阪ガスが申込件数を伸ばして、3月31日に10万件を突破した。同様に関西電力の契約者数(約1250万件)の1%を上回るのは時間の問題だ。大阪ガスは東京ガスと同時に1月4日から電力の申し込みを受付開始した。関西では東京ほど料金競争が激しくなっていないこともあり、大阪ガスは当初に発表したセット割引プランで申込件数を増やしている。 一方の東京ガスは2月1日に電気料金の単価を引き下げた。これにより年間の電力使用量が4700kWhの家庭(戸建住宅の3人家族)では、電力とガスのセット割引額が1年間で4800円から8500円に拡大した。セット割引のメリットが明確になったことで、東京ガスの既存顧客を中心に電力の申し込みが急速に増え始めた。 都市ガスの利用者にとってはエネルギーを供給する会社という安心感があるため、携帯電話会社などから電力を買うよりもハードルが低い。加えて東京ガスや大阪ガスは自社で発電所を所有して、大量の電力を安定供給できる面でも有利に見える。 ■東京ガスは「LNG火力100%」、大阪ガスは「FIT電気」も 東京ガスと大阪ガスは自社のウェブサイトで「電源構成」の表示も開始した。電力の購入者が料金の安さだけではなくて、電源の種類も判断材料にして選択できるようにするためである。政府が1月に公表した「電力の小売営業に関する指針」の中でも、電源構成の開示を「望ましい行為」として推奨している。 東京ガスは都市ガスと同じLNG(液化天然ガス)を燃料に使った電力を販売するため、電源構成を「LNG火力100%」で表示した。LNG火力は石油火力や石炭火力と比べて電力1kWhあたりのCO2排出量が2分の1以下と低く、火力発電の中ではクリーンなエネルギーとして訴求しやすい。 現在のところ東京ガスグループが運営するLNG火力発電所は東京湾岸の5カ所にある。発電能力は合計で435万kWにのぼり、そのうち160万kW分を東京ガスが販売できる。一般家庭の電力使用量に換算して300万世帯分に匹敵する。さらに神戸製鋼所が2019~2020年に栃木県で運転を開始する120万kWのLNG火力発電所の電力も東京ガスが全量を買い取ることが決まっている。 大阪ガスもLNG火力を中心に、再生可能エネルギーによる「FIT電気」を7%加えた電源構成で販売する計画だ。FIT電気は固定価格買取制度で買い取った電力のことで、太陽光や風力などCO2を排出しない電源を使う。ただしFIT電気の買取に伴う費用は電力の利用者すべてから徴収するために、政府はFIT電気のCO2排出量を火力発電などを含めた全国平均で計算するように求めている。 大阪ガスは電源構成とともに、政府が望ましい行為として推奨する電力1kWhあたりのCO2排出係数も表示した。再生可能エネルギーの買取分などを加えた調整後の排出係数は0.368kg-CO2/kWh(CO2換算kg/kWh)になる見込みで、関西電力の2014年度の実績値(0.523 kg-CO2/kWh)と比べて3割も低い。 大阪ガスは大阪湾岸に展開する都市ガスの製造所の構内に大規模なLNG火力発電所を所有するほか、グループ会社が和歌山県内で風力発電所を運転している。このほかに4月1日の小売全面自由化に合わせて、家庭に設置した燃料電池「エネファーム」で発電した電力の余剰分を買い取るサービスも開始した。 一方で都市ガス会社には2017年4月1日のガス小売全面自由化が迫る。LNGを大量に調達できる電力会社が家庭向けに都市ガスを販売開始することは確実だ。それまでのあいだに電力と都市ガスのセット契約を可能な限り増やしておくことが最重要の課題で、都市ガス会社は引き続き電力の販売に全力で取り組む必要がある。」 ※東京ガスと大阪ガスが『5年後の目標10%を今年中に達成する』のは想定内になりました。東電の販売電力量は平成17年度の3031億kWhがピークで、平成26年度には2571億kWh(▲15.2%)に激減し、さらに平成27年度上期には前年度上期から2.5%ダウンしましたから、平成28年度に2500億kWhを下回るのは確実でしょう。東京ガスの2015年3月期の販売電力量は106億kWh(平均電力121万kW)です。現在、東京ガスの自社発電設備は160万kW。グループ企業や提携先発電所を含めれば、300万kWは確保可能でしょうから、2020年を待たずに、10%の250億kWh(平均電力285万kW)を達成する可能性は非常に高くなりました。↓ http://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/pdf/anual/1509.pdf 関電の販売電力量も平成17年度の1555億kWhがピークで、平成26年度には1345億kWh(▲13.5%)に激減し、さらに平成27年度上期には前年度上期から3.2%ダウンしましたから、平成28年度に1300億kWhを下回るのは確実でしょう。大阪ガスの販売電力量は20億kWh(平均電力22万kW)で、自社発電設備容量は184万kW。2020年を待たずに、10%の130億kWh(平均電力184万kW)を達成する可能性は非常に高くなりました。↓ http://home.osakagas.co.jp/electricity/about/safety.html 東京ガスと大阪ガスは、共に、電力会社も顔負けの、熱効率が原発の2倍という強力な先端複合ガス火力を100万kW以上保有しています。①排熱量が少なく、②環境負荷が少なく、③都心にあるため所内消費電力や送電損失が少なく、④ベースロードにもピークロードにも即応できるので燃料浪費量が少なく、⑤揚水動力損失もゼロという、スーパー発電機ですから、鬼に金棒でしょう。

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