単結晶と多結晶の比較

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四国電力の「７月の供給力に占める発電量の構成比」 ＞太陽光[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源]四国電力の「７月の供給力に占める発電量の構成比」 ＞太陽光発電の爆発的普及によって、 ＞火力の供給量は減る事はあっても増える事は絶対にあり得ません。 ＞平成26年の夏が（火力の最大電力）が過去最大だったのは次の2社だけだった・・・ 最大電力自体、平成２６年が平成１６年度以降の最大ではありません。 再エネの役割は、 電源構成の中での火力の比率を小さくすることにあると思います。 それは、発電量や最大電力の数値を比較しただけでは判断できません。 供給力を１００とした時の各発電源の構成比、 たとえば、ある月の最大電力を１００としたときの各発電源の最大電力の構成比 をみる必要があると思います。 東京電力の平成２６年８月をみてみます。 最大電力は、４９８０万ｋｗ、 このときの火力の最大電力は、３６８０万ｋｗでした。 火力の最大電力は全体の７４％です。 このようにみると、 平成１９年以降では平成２６年が最大となります。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12144530312/a357021889 ここで添付したグラフは、 四国電力の火力の最大電力を平成２２年から月別に比較したものです。 今回添付するグラフは、四国電力の各年度の 「７月の供給力に占める発電量の構成比」です。 原子力が動いていない分を火力と他社受電でカバーしていることが判ります。 供給力は２５年より２６年の方が少なくなっています。 また、再エネの買取量は増えているはずです。 なのに、火力の発電量及びその構成比が大きくなっています。ご質問は次の3つと考え、回答します。 １ 「最大電力自体、平成26年が平成16年度以降の最大ではありません。」 ⇒ その通りです。本来ならば、東電(6430万kW)と関電(3306万kW)が過去最大電力を記録したH13年度以降のデータがあれば良いのですが、残念ながら無い袖は振れません。電力会社は当然、過去数十年に亘って、情報管理しているはずですから、分かっているはずです。 ２ 「再エネの役割は、電源構成の中での火力の比率を小さくすることにあると思います。」 ⇒ 国民の多くも、私も、概ね その通りだと思いますし、そうあるべきだと思います。オイルショック迄は 安くて発熱量の高い石油火力の比率を大きくすることが電力会社の目標だったのですから、隔世の感があります(1973年の石油火力発電比率は73.2％(エネルギー白書))。ただ、総括原価方式の恩恵で、電力会社は発電費用を全額原価に積めますから、必ずしも、火力の比率を小さくする必要はないのです。さらには、火力比率よりも発電電力量そのものを減らす事がより重要です。燃料消費量減少に直結するからです。また、電力会社からすれば、旧式石油火力からリプレースしたばかりの最新鋭火力発電設備を優先的に運転したいと考えるのは当然です。熱効率の良い発電設備で運転すれば、同じ出力を保ったままで、燃料消費量を大きく減らせますから。 ３ 「ある月の最大電力を100としたときの各発電源の最大電力の構成比をみる必要があると思います。」 ⇒ 見ないよりは見た方が良いと思いますし、火力比率減少が最適解であるのも論を待ちません。ただ、２で述べたように、電力会社の年間電力需要も最大電力も減る一方ですから、火力比率が今とあまり変わらなくても、燃料消費量は単調減少していくのは確実なので、比率低下はさほど重要な要因とは思われません。釈迦に説法で恐縮ですが、火力運用コストの90％は燃料費用(H25年度は電力10社で7兆7182億円)です。発電電力量と燃料消費量は概ね比例しますから、できるだけ熱効率のよい発電設備をフル回転させた方が良いに決まっています。熱効率40％を41％にするだけで約2000億円もコスト削減になります。 直接の回答ではありませんが、脱線ついでに他社受電量と自家発電所の送電電力量の変化について示します。ご興味がなければスルーして下さい。 (１)他社受電量の推移と特徴 ① 中国電力は他社受電が30％の他力本願NO1電力会社ですが、原発依存度が低く、事故前(最大356万kW)と事故後(最大336万kW)で5％も違いません。 ② 北陸電力は原発全停止でも余裕があるため、事故前(最大73万kW)も事故後(最大56万kW)も他社受電は少ないです。 ③ 東京電力、中部電力、関西電力は事故前から事故後に大きく他社受電を減らしました。東電は事故前最大1499万kWから事故後最大1068万kWへと大きく減少させました（減少幅29％）。同様に、中部は350万kWから259万kWへ24％減らし、関西も909万kWから729万kWと20％減です。 ④ 東北電力は事故前の最大366万kWから、事故直後には465万kWと急増しましたが、H26年度には最大354万kWと事故前の水準に戻りました。 ⑤ 事故前最大98万kWだった北海道電力は、事故後のH24年度に118万kWに増えましたが、H26年度は99万kWと事故前の水準に戻りました。 ⑥ 事故前最大153万kWの四国電力は、事故後に増やしてH26年度は最大165万kWでした。 ⑦ 九州電力は、事故前最大309万kWからH25年度は457万kWへと52％増やしましたが、H26年度は433万kWに減らしました。 ⑧ 事故前最大31万kWの沖縄電力は、H26年度には最大44万kWと42％も増やしました。 このデータを見る限りでは、電力供給が一番不安なのは沖縄のように思えます。電力不足を訴え、計画停電を強行した東電は、他社受電量をH23年3月には761万kW、4月には566万kWと過去最大1499万kWから700万から900万kWも減らしていました。 (２) 自家発から電力会社への送電電力量推移 H20年度～H26年度上期、自家発から一般電気事業者への送電電力量は次のように推移しています（括弧内は特定規模電気事業者への送電量）。 H20年度上：237億kWh(54億kWh) H21年度上：251億kWh(49億kWh ) H22年度上：395億kWh(73億kWh） H23年度上：414億kWh(69億kWh) H24年度上：553億kWh(74億kWh） H25年度上：530億kWh(76億kWh) H26年度上：479億kWh(90億kWh） H26年度上期、自家発は水力容量419万kW、発電量100億kWh、稼働率54％、火力容量4922万kW、発電量1168億kWh、稼働率54％で、かなり余力があると思われます。ちなみに、火力のH25年度上期は、容量4825万kW、発電量1221億kWh、稼働率57％でした。 電源開発も自家発も圧倒的に火力が主流です。再生エネ拡大は自家発の火力発電量を低下させ、結果として他社受電内の火力比率を下げる効果が期待できますから、反論の余地はないでしょう。

こういう部分もあるから自然エネルギーが普及しない のかもね。[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|自然エネルギー]こういう部分もあるから自然エネルギーが普及しない のかもね。 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiYrJeP06vOAhWEEpQKHdGQCOQQFggvMAM&url=http%3A%2F%2Fblog.eco-megane.jp%2F%25E3%2581%25AA%25E3%2581%259C%25E9%2580%2581%25E9%259B%25BB%25E7%25B6%25B2%25E3%2582%2592%25E3%2581%25A9%25E3%2582%2593%25E3%2581%25A9%25E3%2582%2593%25E5%25A2%2597%25E3%2582%2584%25E3%2581%2595%25E3%2581%25AA%25E3%2581%2584%25E3%2581%25AE%25E3%2581%258B%25EF%25BC%259F%2F&usg=AFQjCNHfA65d6ubGZ7DLpUFvTi9H0EXqvQ 簡単にいうと送電線の容量がぎりぎりで太陽光や風力等で発電しても 変電所に送る余裕がない。 無理に送れば送電ロスが起きる。 かといって鉄塔建設に1基1億円くらいかかるようだし 原発用送電線は1キロ10億円簡単には作れない。 送電方法とか蓄電池例えばレドックスフロー電池見たいなもの 変電所わきに設置するとかしないと無理なような気がする。送電線に関しては、もちろんですが需要者への送電ではなく、発電設備からの受電のことですね。 既存の発送電網には容量に限界があるから、あちこちに分散した再生可能エネを集約するための受電網に問題が生じるのは当然です。 それらが集約された変電所や送電設備では地域的な偏りが大きくなり過ぎない限りは原発の穴を埋める格好ですし、昼間のピーク時では火力を代替えするので問題は小さいでしょう。 なので問題は主に地域に広く分散した受電網の容量にあると言え、受電送電共用のところで主な問題が生じるでしょう。 しかしながら、その問題は電力会社や経産省の限られた頭脳だけではなく、民間の幅広く数も圧倒的に多い専門家によって良く研究されているのです。 その一つは自然エネルギー財団などに見られ良く分析されており政策提言も出しています。 http://www.renewable-ei.org/ そのページでは技術的問題の解説もオープンにされているので勉強になります。 そうした民間研究は、日本エネルギー経済研究所のような経産省外郭団体が進める電力会社中心のエネ計画の不備や問題を指摘し、再生可能エネに対する考え方や姿勢の欠陥を指摘しています。 簡単に言えば発送電網の容量不足は単純に計画的に補強して行けば良く、また再生可能エネ発電が著しい地域的な偏りが生じないような適切な行政指導や施策が要求されます。 それは一気になされる類の問題ではなく、長期に渡る計画的施行こそが命であって、後からでは取り返しがつかない類のものです。 例えば大震災後の電力不足を補うための電力会社間の地域間電力融通が、各電力会社の持つ送電設備の容量に依存して融通量が限定され、その補強には10年単位での計画的補強が必要とされたのと同じ類です。特に50／60Hzの境界線上での変電設備容量が問題になったのは言うまでもありません。 自由化された今日では、地域間相互の乗り入れも行われ境界が無くなるのでそうした面ではどんどん補強が続いていくことになります。 ところが再生可能エネ買い取りのための電力会社発送電網の強化に関しては、現在のところ電力会社が拒否してほとんどやっていない格好です。 その買い取り量は経産省が計算して勧告している量よりも圧倒的に少ないほどです。 なので電力会社が現状で再稼働のための規制基準対策に大金を投じており、財政的余裕が無い状態の上、自由化での市場競争もあるので再生可能エネインフラ補強を後回しにしているものと考えられます。 仮に再稼働が無い状態で再生可能エネインフラ補強と買い取りに専心するならば、EUや世界が現実に行っている再生可能エネ普及ペースと同様のペースが可能だとの試算が環境省からも出ていますし、民間研究でもそれを示しています。 しかし現実はエネ計画が示す目標はその世界ペースの半分以下でしかない上、電力会社はそれを遥かに下回る買い取りしかしていません。 そのように、発送電に関わる技術や資金問題はそう大した問題ではなく計画的解決策はすでにある以上、問題は電力会社と政府政策の恣意性にあるわけです。

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