2/6 WAO高校生講座「太陽光発電で拓く未来」

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『今夏、電力９社予備率は、なんと２２％！ 太陽光がピーク時原[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]『今夏、電力９社予備率は、なんと２２％！ 太陽光がピーク時原発３５基分！』 2016/8/22 ⇒ 電力供給は、原発ゼロでも、史上かつてないほどに、あり余っているのでは？ もう、速やかに全ての原発を廃止宣言すべきでは？ ・・・ ＜今夏の電力９社の予備率＞ ◆政府の予測：９．１％ （→この予測でも、もう原発は不要だ。） ◆ISEP（環境エネルギー政策研究所）の予測：２２％ 政府予測は、いつも過大需要・過小供給だ。毎年大嘘つき。 ISEPの予測が、事実に近い。 ・・・ 『定着した原発ゼロの電力需給（研究報告）』 2016年6月30日 ISEP http://www.isep.or.jp/library/9497 「当研究所は、2016年夏のピーク電力需給について検証を行い、下記の通り研究報告をまとめました。検証の結果、原発稼動ゼロを前提とする電力需給が全国的に定着しており、原発稼動ゼロでも、関西電力・四国電力・九州電力をはじめとする全ての電力会社で2016年夏のピーク需要時の電気は十分に足りることが明らかになりました。 ＜要旨＞ ■再稼働は無用 福島第一原発事故から6年目の夏を迎えるが、原発稼動ゼロを前提とする電力需給が全国的に定着しており、原発稼動ゼロでも、関西電力・四国電力・九州電力をはじめとする全ての電力会社で2016年夏のピーク需要時の電気は十分に足りると評価される。電力需給の観点からは、川内原発も高浜・伊方・玄海原発もいずれも再稼働を急ぐ必要はない。 ■太陽光発電がピーク時7%・1300万kW以上を担う 昨（2015）年夏は、約2600万kWの太陽光発電がピーク時に7%・約1000万kWを担ったと推計された。今（2016）年夏にはおよそ3500万kWの太陽光発電が導入される見通しから、およそ1300万kWものピーク削減効果を期待できる。 ■供給の過小評価・需要の過大評価を続ける国 経産省の電力需給検証小委員会での2016年夏の電力需給検証は、これまでの考え方を前提にピーク需要を過大に評価し、揚水発電や再生可能エネルギー等の供給力を過小に評価している。しかし、九州電力の川内原発以外の原発の再稼動は想定していなくてもピーク需要時の供給予備力は十分に確保されることが示されており、ピーク時でも電力需給を十分に確保することができる。 ■節電政策・需要側管理をサボタージュする国 政府からの節電要請は行われていない。拡大してきた太陽光発電に加え、定着してきた節電効果をさらに強化するために、経産省や各電力会社がこれまで取り組んでいない「現実的な対策」や節電政策により、いっそうの深掘りができるはずだが、国はサボタージュしている。 ■原発稼働停止は化石燃料輸入費増大の真因ではない 経産省の電力需給検証では、原発稼働停止に伴う電力会社の化石燃料費用の増大を過度に強調している。化石燃料費用の増加分の7割は円安や化石燃料価格の上昇によるものであり、昨年までの減少傾向は、原油価格の下落による影響が大きい。経産省や電力会社が経済や経営への影響を懸念して原発の再稼動に固執し、原発に依存しないエネルギー政策や電力システム改革を迅速に進めてこなかったことが、化石燃料費用の追加負担が継続している真因である。 ■国は原発・環境エネルギー政策の方向転換を！ 政府は時代錯誤のエネルギー基本計画や2030年のエネルギーミックスではなく、東京電力福島第一原発事故の教訓に真摯に学び、世界的な気候変動問題や原発の限界を踏まえて、自然エネルギー・エネルギー効率化・地域分散型を「3本柱」とする統合的なエネルギー政策を目指すべきである。」 ・・・ ＜原発はすでに完全に不要！＞ 原発ほぼゼロでも ◆電力供給は、史上かつてないほどにあり余っている！ ※2010年比、 ・最大電力需要が原発37基分減少 ・火力が原発20基分、太陽光がピーク時原発30基分増加 →原発48基分（4800万ｋW）が無くても、ピーク時原発87基分が増加 ◆燃料費は震災前に戻った！ ※石油消費量が大幅減少。石油/ＬＮＧの輸入価格が１/３に。石炭は３５％下落。 ◆ＣＯ２は大幅に減少を始めた！ ※原発をやめれば ・火力の更新/転換が加速し、それだけで燃料費もCO2も１/２になる ・欧州各国と同様に、2030年再生エネ比率50％が、はじめて可能になる 原発が無い方が、再生エネが大幅に拡大できるようになるので、ＣＯ２は圧倒的に減少する ◆原発の本当の発電コストは、核廃棄物の将来コストを含めると、火力の２０倍、太陽光の１０倍だ！ ⇒ 原発とは、自民党/公明党による、日本最大の「政治とカネ」/「利権・癒着構造」問題だ！ 原発を再稼働して維持すれば、日本経済に想像を絶する莫大な損失が発生し続ける！ ・・・ ◆『原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事』 2014/4/18 ロイター 「原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算」 「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい」 ※＞ 今夏、電力９社予備率は、なんと２２％！ 太陽光がピーク時原発３５基分！ ＞ 電力供給は、原発ゼロでも、史上かつてないほどに、あり余っているのでは？ ＞ もう、速やかに全ての原発を廃止宣言すべきでは？ ⇒ その通りです。原子力ムラの御用工作員どもが御用マスゴミの出鱈目記事をコピペして、馬鹿丸出しの回答をしていますが、日本の電力負荷特性を理解していない大ウツケです。2015年度における電力10社合成の最大電力は1億5367万kW、平均電力（需要端）は9074万kWでした。それに対して、2015年度末の一般電気事業用発電設備量（電源開発含む）は次の通りで、原発無しでも1億8671万kWもあります。ピーク時でも3300万kWもの余裕がありました。 水力：4579万kW 火力：1億4032万kW 地熱：47万kW 太陽光：8万kW 風力：5万kW 合計：1億8671万kW ⇒ その他に、発電量の40％を電力10社に送電している常用自家発電所の水力と火力発電設備（出力1000kW以上）が次に示すように5200万kWもあります。他社受電という名目で、自家発電所から2000万kWも受電していましたから、一般電気事業用の1億8671万kWに加算すると、合計出力は2億kWを軽く超えていた事になります。 水力：425万kW 火力：4777万kW 合計：5202万kW ⇒ さらに、FIT対象の再生エネ発電の設備量（2016年4月末時点）は次の通りで、合計3800万kWを超えています。住宅用の太陽光発電（873万kW）以外は全量買取です。最大電力発生は、平日の夏のカンカン照りの猛暑日の午後1時～3時の間であり、その時の太陽光の稼働率は70％以上ですから、今年の夏は、自家発の再生エネ発電から2500万kWもの大電力が送電されていた事になります。 太陽光：3327万kW 風力：303万kW 中小水力：38万kW 地熱：1万kW バイオマス：166万kW 合計：3835万kW ＞ 政府予測は、いつも過大需要・過小供給だ。毎年大嘘つき。 ＞ ISEPの予測が、事実に近い。 ⇒ その通りです。単純計算でも、原発無しでも、一般電気事業用の発電設備量は2億2500万kWに達している事は、大本営発表の電力調査統計と再生可能エネルギー発電導入状況を調べれば、直ちに分かりますが、情報分析能力に劣る原子力ムラの政治屋、官僚、財界、御用学者、御用マスゴミ、御用工作員どもには理解不能のようですね。↓ http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results_archive.html http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html

小論文のテーマについてです。 僕は工学部推薦受験を志願してい[子育てと学校|受験、進学|大学受験]小論文のテーマについてです。 僕は工学部推薦受験を志願していて、テーマ«持続可能な社会の実現の為の工学の役割その中での自分の貢献を述べよ»というものです。 先生には設問の意味が、エネルギー発電の開発現状を述べた上でそれをよりよくする為にどうするのかということと言われました。 いろいろ調べたのですが、エネルギー開発現状というものがいまいちよく分かっていません。本で見ても県別供給量、そのシステム(例えば太陽光発電)の説明ぐらいしか記載されていませんでした。 どのようなワードで見るべきなのか、教えていただきたいです。 お願いします。視野がせますぎる 省エネ 省材料 リサイクル ゴミの処理 などなど エネルギーに限らない これからの産業＝仕事は こじつけでも「持続可能」への貢献をうたわないとならない あなたも そんな資料しか見つけられないのは 問題かもしれない

建築後の太陽光発電システム[暮らし・生活・行事>住宅・住まい>その他(住宅・住まい)]友人の事でご質問させていただきます。 訪問販売で太陽光発電システムの事を知り取り付けたいとの事。 私も友人からいろいろ話を聞いた結果なかなかいいシステムかな?と思っています。…
太陽光発電システムの耐用年数[ビジネス・キャリア>業種・職種>財務・会計・経理]プラスチック加工業を経営している個人事業主(青色申告)です。 このたび工場の屋根に全量売電(100%売電)の太陽光発電装置を設置し、売電収入により今後毎月収入が入ってくる予定ですが、…

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