若井産業＜同質支持瓦システム＞【太陽光発電システム施工展2014】

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太陽光発電の売電損失の損害賠償請求について 長文になります。[暮らしと生活ガイド|法律、消費者問題|法律相談]太陽光発電の売電損失の損害賠償請求について 長文になります。 昨年、６００坪の土地を購入して、１００KW級の産業用太陽光発電所を作りました。 『再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（※）』により発電した電力は電力会社に２０年間買い取ってもらえます。なお、シミュレーションでは年間売電収入は約６００万円です。 ※売電開始から２０年間、１KWHあたり固定単価で電力会社に発電した電力を買い取ってもらえる制度。２１年目以降は電力会社との協議により個別に買い取り単価を決定する。 工事前の設計図では使用する電線の太さが１００SQという太い電線でした。しかし、できたものは２２SQという細い電線でした。 これについて、施工業者は「設計図が間違っていた」と弁明していますが、工事前に設計図を受領しており、それを承認しています。また、工事請負契約書でも設計図に無い限りは自社基準で施工すると記載されています（→つまり設計図があればその通りに施工すると解釈します）。 私の言い分としては、設計図通りに１００SQで施工すべき責任があったと理解しています。 当然ながら、細い電線の方が電気抵抗が大きくなり、エネルギーロスが大きくなります。 太陽光発電システムにはモニタリング装置が設置しており、発電量が計測できるようになっています。 このモニタリング装置で計測した「発電量」と電力会社が計測した「購入電力量」の間に５％の差があります。つまり、電線の電気抵抗で５％のエネルギーロスが発生しています。 当然、電線を設計図どおりの１００SQに交換すれば済む話なのですが、電線上に工作物を設置しており、事実上交換できません。 現在５％のエネルギーロスが発生していますが、設計図どおりの電線を設置していればロスは１％で済んだ計算になります。 そこで、４％分の売電損失の損害賠償請求を行いたいと思います。 （損害賠償に関する民法） ・民法415条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。 ・民法416条 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 当然、415条で損害賠償請求は出来ると思いますが、416条でどこまで請求できるかの相談です。 416条での「これによって通常生ずべき損害」をどう解釈すべきか？416条の解釈を調べてみると、、、、 「社会通念上、債務不履行によって一般に生ずると考えられる損害」と解釈できるそうです。また、「債務不履行と相当因果関係に立つ全損害であり，相当因果関係に立つ損害とは，当該の債務不履行によって現実に生じた損害のうち，当該の場合に特有な損害を除き，このような債務不履行があれば一般に生ずるであろうと認められる損害」ととも読めるそうです。 電線太さの相違とエネルギーロスの因果関係は明白であり、太陽光発電（パネル）の寿命は３０年とも言われているので、４％ロスを３０年間計算して請求しようと考えていますが、私の解釈（請求内容）は妥当でしょうか？ 因みに請求金額は工事業者に支払った金額の２０％位になりそうです。 もし、請求内容が過大であると思われる場合は、どの程度まで請求可能だと思われますか？あまりに困難で考えるかもしれないし、次にないかもしれません。

太陽光導入で、燃料輸入 ３.２兆円減！ ＣＯ２削減効果 １.[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]太陽光導入で、燃料輸入 ３.２兆円減！ ＣＯ２削減効果 １.４兆円！ 2016/1/10 → 確実にそういう時代が来る。 → それを邪魔するのが「原発」。 出力調整の苦手な原発を再稼働すると、電力回線が優先支配され、再生エネの発電ピーク時に回線容量をオーバーしてしまうので、もう再生エネの導入/拡大ができない。 → 原発は、あらゆる観点からすでに完全に不要になっている。 ⇒ 原発は、速やかに全て廃止宣言すべきでは？ 原発の作る電気は、決して買ってはいけないのでは？ ・・・ 【松本真由美の環境・エネルギーＤｉａｒｙ】太陽光導入、燃料輸入３兆円超減に 2015.12.7 産経 太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）主催「第３２回太陽光発電シンポジウム～１００年先まで続く太陽光発電の安定成長を目指して～」 ◆発電の普及状況 今年３月末時点の再生可能エネルギーの設備認定は約８３００万ｋＷ（８３ＧＷ）。初期の高い買い取り価格を取得している事業用太陽光の認定案件が大部分を占めているが、住宅用太陽光発電も堅調に伸びており、累積導入件数は２０１４年度までに１６７万件超。住宅市場ではハウスメーカーによる太陽光発電システムの標準搭載仕様が広がっている。 太陽光発電の国内市場は、１３年度に前年度（１兆２００億円）の２倍超の２.５兆円となり、直接雇用人数は９万人、総雇用人数は２１万人と、裾野の広い産業として成長。 今年７月に政府が示した３０年度における電源のベストミックスにおける太陽光発電の導入量予測は６４００万ｋＷ（６４ＧＷ）で、全発電電力量に占める再エネの割合２２～２４％のうち７％が太陽光発電とされる。 他方、業界団体の「ＪＰＥＡビジョン」では、３０年までの太陽光発電の導入量は、今後のさまざまな対策の実施を前提に、２０年６９ＧＷ、３０年１００ＧＷと政府目標を大きく上回る水準を目指しています。これだけ導入されると、日本のエネルギー自給率（約６％）における太陽光発電の割合は１３年の１．５％から２０年には８．４％、３０年には１２．２％を占めるようになる。 ◆１００年先見据える 経済産業省資源エネルギー庁による「ＰＶ１００年構想」では、太陽光の長期安定電源化に向けた取り組みの柱になるのは、太陽光の「低コスト化に向けた取り組み」「発電事業の長期安定化」「出力管理の高度化・自立化」。 ◇「低コスト化に向けた取り組み」 （１）太陽光発電システムの導入費用と買い取り価格の低減 （２）技術開発 ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のロードマップによると、２０年に発電コスト１４円／ｋＷｈ、３０年に発電コスト７円／ｋＷｈを目指す。 ◇「発電事業の長期安定化」 （１）毎日の発電量の確認など保守・メンテナンスの重要性 （２）中小規模設備の適切な設計・施工と管理の必要性 （３）太陽光発電設備の施工に係る事業リスクへの対策を行う （４）適切な廃棄・処理に向けた検討の在り方 （５）買い取り期間終了後の事業継続 適切な廃棄・処理については、業界としても環境配慮設計の基準づくりに向け検討会を立ち上げるなど準備を進めている。 ◇「出力管理の高度化・自立化」 （１）出力制御の高度化 （２）予測精度の向上 ＪＰＥＡの亀田正明事務局長に太陽光発電の今後の展望についてうかがいました。「短期的には、来年４月の電力小売り全面自由化による市場環境の変化を太陽光のビジネスチャンスとして捉えたい。太陽光を含む小売電力事業やデマンドレスポンスサービス、低圧託送とグリーン電力の提供など、電力自由化への対応を強化したいと思っています。中長期的には、事業者のインセンティブを維持しながら、最終的にグリッドパリティ（既存の電力とコストが同等かそれ以下になること）に到達させ、自立的成長に導くことが理想です。なにより大事なのが、できるだけ長く使っていただき、ＦＩＴ制度による買い取り期間終了後も二酸化炭素（ＣＯ２）フリーの発電所として稼働することです。業界としても、発電所のロングライフ化の検討を始めたところです」 ＪＰＥＡによると、制度支援なしに自立的に導入が進む設備（３１年度以降）を含む太陽光発電による化石燃料費の輸入コストの削減効果は、石油火力代替として２０年に１兆２５７４億円、３０年に１兆８２５５億円、５０年は２兆円超、７０年には３兆２０００億円超が見込まれています。 ＣＯ２削減効果は、５０年１億３０００万トン超、７０年に２億トン超が見込まれ、ＣＯ２対策費として、５０年は８０００億円超、７０年には１兆４０００億円超が見込まれます。 「太陽光は化石燃料の輸入とＣＯ２対策の費用を削減し、国民にとって便益になります。１００年先には、化石エネルギーに頼らなくても安全で豊かに暮らせる社会を支える持続可能なエネルギーシステムの柱になることが太陽光発電の究極の便益であり役割だと思っています」。」 ※＞ 太陽光導入で、燃料輸入 ３.２兆円減！ ＣＯ２削減効果 １.４兆円！ ＞ 確実にそういう時代が来る。 ⇒ そう思います。滅びゆく「原発」がどんなに邪魔しようとも、再生可能エネルギー発電が今世紀のメイン電源になるのは確実です。政府が示す30年度における電源のベストミックスは実に出鱈目な案です。なぜなら、太陽光発電の導入量予測6400万kWは、現時点の認定容量8472万kWを2000万kW以上も下回る悪質な予測だからです。↓ http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html ⇒ 2015年9月末時点で導入容量2777万kWに達した太陽光発電は、平均稼働率を14％として年間発電電力量は約340億kWh（自家消費分含む）と想定されます。昼間の最大電力発生時点にピークカット用として最大出力する太陽光発電の代わりに、原子力ムラがピークロード電源に最適だと推奨するガスタービンやディーゼル発電を6～8時間という短時間稼動させて対応させると、熱効率は30％程度の低効率にならざるを得ないため、340億kWh（1.224×10^17ジュール）を発電するために必要な石油の量は約1000万kl。1年前の原油価額なら約6500億円。今後も建設が順調に進めば、2020年には導入量が8000万kWを突破するのは想定内なので、発電電力量は約1000億kWh。石油消費量換算で3000万klは、1年前の原油価額なら約2兆円になりますから、ＪＰＥＡが示す『太陽光発電による化石燃料費の輸入コストの削減効果は、石油火力代替として20年に1兆2574億円、30年に1兆8255億円、50年は2兆円超、70年には3兆2000億円超が見込まれています。』は決して大風呂敷ではない、技術的にも経済的にも実現可能（feasible）な案だと考えます。

太陽光発電のブレーカー容量について 第2種電気工事士の資格を[教養と学問、サイエンス|サイエンス|工学]太陽光発電のブレーカー容量について 第2種電気工事士の資格を持っています。この度会社で（電気工事業は行っていない）資格を持っている私が担当となり、太陽光発電工事をコストを抑えるため自社で行う事になりました。私自身、太陽光は安く設置してなんぼだと思っていますし、昔やっていた電気工事で会社に貢献できるなら是非やりたいと思い引き受けました。作業員として施工ばかりしていたので電気設計についてはあまり詳しくありません。電気事業登録と工事設計を同時に進めています。 今回、システム容量は１７２ｋｗとなりキュービクルから電気事業者の系統までの工事は電気工事店にお願い致しました。 そこで、パワコンを１０ｋｗ(３相３線２０２V）を16台並列で設置し、パワコンからの交流電流を交流集電盤で1本の電線にまとめ（３相３線２０２V）キュービクルへ送ります。交流集電盤のメーカーより仕様書が届きましたがMCCB ５０Aが16個と ６００Aが1個と記載されていました。 私の考え方では電流の計算方法として １６０kw＝√３×２０２（V）×電流×cosθ（１） で電流は４０５A程度、ブレーカーが５００Aで電線がCVT２５０ｓｑで考えていました。 ブレーカーが６００Aとなると電線が３２５ｓｑとなってしまい、コストと施工面で２５０ｓｑに抑えられるならば抑えたいです。 お聞きしたいのは、ブレーカーが６００Aになる理由とパワコン１０kw１６台での電流の計算方法です。 不足事項があればお手数ですがご指摘下さい。宜しくお願い致します。パワーコンディショナの仕様詳細を確認する必要があるかも パワーコンディショナの交流側は、系統電圧が高くなった時に低力率運転やって無効電力使って電圧調整やる場合があります そのときにどれくらいの皮相電力が流れうるかを確認する必要があるかも

太陽光発電システムは重い?[ライフ>住まい>新築一戸建て]太陽光発電システムを住宅の屋根に乗せることによって、家の柱がゆがんだりすることはないのでしょうか? 新築と同時に付けるのであれば、その重さも計算してできるでしょうが、既存の…
太陽光発電のメリット、デメリットについて[社会>エネルギー>電力発電]太陽光発電は本当に元が取れるのでしょうか? 教えて下さい。 又どのような点に注意すればいいのでしょうか・? 購入時の費用、ワット数、ランニングコスト等どれぐらい必要になるのでし…

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