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『水力発電の出力ＵＰ：北電２７％ＵＰ！北陸電１億kWh増やす[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]『水力発電の出力ＵＰ：北電２７％ＵＰ！北陸電１億kWh増やす！』 2015/09/15 → 昔から日本の恵まれた雨の水量を利用した再生可能エネルギーである水力発電。 総発電量の８％を担っている。 設備を最新型に更新すれば、約１０％出力をＵＰできると言われる。 この北電の新岩松水力の活動が示すように、隣接地に作り直せば、２７％も出力ＵＰできる。 ⇒ 水力発電の更新は、太陽光や風力に比べて地味ではあるが、 今後の総需要の減少もあり、 十数年後？には、水力発電だけで、総発電量の８％から、軽く１０％以上に拡大できるのでは？ ・・・ ◆世界で再生エネの主力は「太陽光」と「風力」 欧米先進国だけでなく、送電設備のインフラが整っていない新興国でも、太陽光や風力が急増中だ。 日本では、震災後のたった数年で太陽光が急増し、今夏ピーク時には総発電量の６．５％も太陽光だけでまかなった。 その分、高い石油燃料費もＣＯ₂排出量も大きく減少した。 ※ＦＩＴ価格は高い？ ・ドイツの大量導入時より安い ・コスト試算前提のパネル寿命は20年ではなく30年以上 ・石油燃料費やＣＯ₂の減少をコストに含めるべき ◆「原発」は、日本最大の”危険””無駄””不良債権” 今後は、世界で日本だけは、自民党/公明党の「原発再稼働」方針のために、太陽光や風力は殺されてしまう。 電力回線も電力市場も、原発に優先支配されて開放されず、公正な自由競争環境は実現できない。電気代は下がらなくなり、新産業や大きな雇用の創出もできなくなる。 すでに九州では、無制限の出力抑制が義務化され、太陽光の新規参入業者は激減しほぼゼロになったのでは？ 「原発再稼働」のために、日本の企業だけが、世界で急成長中のエネルギー産業革命から取り残され遅れをとることになる。 「原発」は日本最大の”無駄”であり、それを”規制改革”しない自民党/公明党は、わざわざ日本経済を衰退に導いている。 ◆原発を即時廃止宣言し、「ＬＮＧ火力」と各種の「再生エネ」で電源を構成すれば、 ・電力供給 ・燃料費 ・ＣＯ₂ ・電気代 ・経済活性化と雇用創出 ・環境汚染 ・安全保障 ・エネルギー安全保障 全てが、短期間に、解決できる。 ・・・ 『北海道電力、新岩松水力の設備を公開－2016年1月運開目指す』 2015/09/14 電気新聞 「北海道電力は１１日、老朽化のため撤去する岩松発電所（水力、上川郡新得町、１万２６００キロワット）に代わり、隣接地に建設を進めている新岩松発電所（１万６千キロワット）を報道関係者に公開した。水車やローターなど、運転を始めると見えなくなる発電所の心臓部が公開され、記者らの関心を集めていた。 新岩松は、岩松発電所よりも取水量を増やし、有効落差４０．３メートルを利用して、３４００キロワットの出力増を図る。 岩松発電所は運転開始から既に７０年以上が経過。水車からの漏水に加え溶接による補修に向かない鋳鉄製の部品を使っていることからメンテナンスが限界にきていた。」 ・・・ 『短期間で経済的に静岡県内の水力発電所を増強、リパワリング工事で出力200kW増』 2015/6/9 ＩＴメディア 「既存の発電設備を改良することで、短期間かつ経済的に出力を増強できる「リパワリング工事」。東京電力のグループ会社である東京発電はこの手法を活用して、静岡県内の水力発電設備の出力増強を進めている。」 『村営の水力発電所をパワーアップ、売電収入が3倍以上に』 2015/4/1 「宮崎県の山間部にある椎葉村で1954年から運転を続けてきた村営の水力発電所がある。61年ぶりに発電設備を一新して出力を680kWから750kWへ増強した。固定価格買取制度の認定を受けたことで発電した電力の売電単価が3倍以上になり、年間の売電収入は1億円を超える見込みだ。」 『目指せ水力「1億kWh」、北陸電力のチャレンジ』 2014/4/8 「2020年度までに水力発電の出力量を1億kWh増やす計画を北陸電力が発表した。発電所の新設はもちろん、既存の発電所にも改良を施す。2014年3月末には早速2つの既存発電所の出力を高めた。」 『水路を変えると落差が4倍に、水力発電を1700万kWh増強する』 2013/4/24 「複数の水力発電所が隣接している場合、水路工事だけで出力を増強できることがある。富山県南部では3つの発電所が使う水の配分を変えることで、発電量を増やせるという。」 『稼働から89年も経つ水力発電所がパワーアップ、約1000世帯分の電力供給量を増加』 2012.6.20. 「1923年に稼働を開始した新潟県の水力発電所が1400kWにのぼる発電能力を増強できる。電子材料や化学品を製造する電気化学工業の発電所で、川の流量の増加によって、発電に使う取水量を増やすことが可能になった。」 ・・・ 『LNG火力発電、コスト競争力上昇－価格急落で石炭を逆転』 2015/9/7 電気新聞 「◆電源構成のあり方に影響も ＬＮＧ火力の発電コストは石炭火力を下回っており、「ＬＮＧ火力もベース電源になり得る」」 ※＞ 水力発電の更新は、太陽光や風力に比べて地味ではあるが、 ＞ 今後の総需要の減少もあり、 ＞ 十数年後？には、水力発電だけで、総発電量の８％から、 ＞ 軽く１０％以上に拡大できるのでは？ ⇒ そう考えます。我が国の水力発電の電力量は、電気事業用として、一般電気事業者605億kWh、電源開発96億kWh、卸供給事業者97億kWh、その他事業者24億kWh、合計823億kWhに達しています（2014年度）。また、自営の水力発電所は、発電量167億kWh、自家消費37億kWh、電気事業者へ送電125億kWh（その他電気事業者からの受電121億kWhに対応？）ですから、常用自家発電所の自家消費分を含めると、我が国の水力発電の発電量は860億kWhであると考えます。 2014年度、電気事業者の発電実績は9389億kWh（他社受電含む）、電気事業者の自社発電量は7905億kWh（電源開発からの受電658億kWh含む）でしたから、電気事業用としての水力発電の総発電量に占める割合は8.8％（＝823÷9389）、電気事業者の自社発電量に対する割合は10.4％でした。 原発推進大本営の経産省資源エネルギー庁によれば、日本の包蔵水力は、最大出力4602万kW、年間発電電力量1355億kWhとされています。そのうち、既開発分は、最大出力2709万kW、年間可能発電電力量は950億kWhですから、現時点で総発電量の10％を発電する実力があると考えます。↓ http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/hydroelectric/database/energy_japan002/ ⇒ 包蔵水力の内訳は、一般水力が3358万kW・1321億kWh・設備利用率44.9％、混合揚水が1244万kW・34億kWh・設備利用率3.1％です。これ以外に、未開発の中小水力の導入ポテンシャルは1400万kWに上るとしています（平成22年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書・第5章「中小水力発電の賦存量と導入ポテンシャル」）。↓ https://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/ ⇒ 未開発の中小水力の設備利用率を45％とすると、年間発電電力量は552億kWhと想定されますから、包蔵水力と合わせると約1900億kWhが年間可能発電電力量となって、総発電量の20％を賄う事ができます。我が国の一般電気事業用発電電力量は、高度経済成長真っ盛りの1965年に1630億kWhでしたから、当時の日本の総電力は、水力だけで賄えた事になります。沖縄電力を除く電力9社の販売電力量は、21世紀に入って頭打ちとなり、2007年9121億kWhをピークに減少に転じ、2009年のリーマンショックで8510億kWhまで落ち込みました。2010年度に8989億kWhまで回復したものの、原発事故後に原子力ムラが垂れ流す“電力不足神話”と“原発安価神話”のせいで、節電製品の拡大、再生可能エネルギー発電の爆発的な普及、新電力へのシフト等が進み、2014年度は8155億kWh（▲10.6％）にまで落ち込みました。4年間で834億kWhの減少は、毎年200億kWh以上も減少した計算です。今年度も更なる需要減は確実で、8000億kWhに届かない事態は完全に想定内になりました。7000億kWhを突破したのが1994年、8000億kWh越えは1999年の事でしたから、「9電力会社の販売電力量は20世紀に逆戻り！」 ＞「原発」は日本最大の”無駄”であり、それを”規制改革”しない自民党/公明党は、わざわざ日本経済を衰退に導いている。 ⇒ その通りです。アベノミクスは、第一の矢 “消費税大増税”、第二の矢 “賃下げと社会保障費の削減”、そして、第三の矢 “戦争法案による軍事費の爆蔵”と、国民を不幸にする政策を次々と強行しました。現在、第四の矢 “原発再稼働＆電力自由化阻止”を実行中です。自民党/公明党は、日本経済を衰退に導くどころか、日本を殲滅させようと企む国賊です。

『電車の消費電力を40％削減！ SiC半導体全面採用！小田急[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]『電車の消費電力を40％削減！ SiC半導体全面採用！小田急電鉄』2015/6/24 ⇒ ４０％という数値は、ものすごいのでは？ → スイッチング時のOn抵抗が半減する「SiC半導体」というパワートランジスタの登場がその理由だ。スイッチング時にロスする電力が半分になる。 ほとんど全ての電力機器で、ほとんど全ての電気製品で、交直変換をおこなう電源回路にはパワートランジスタが使われている。そこでの電力ロスが半分になる。 この「SiC半導体」というデバイス、電車だけでなく、今後あらゆる場所に使われていく。 → そもそも、LED照明も、エアコンも、TVも、冷蔵庫も、パソコンも、あらゆる電気機器の消費電力はどんどん減少している。 → 太陽光パネルを屋根に載せた住宅は、昼間の電気を電力会社から買わなくなる。 → 特に、日本の場合は人口自体も減少していく。 ⇒ 今後、オフィスも家庭も、日本の電力需要は、ものすごく減少していく？ ・・・ 『通勤電車で省エネ40％、回生電力を増やして消費電力を減らす』2015/6/24 ITメディア 「首都圏を走る小田急電鉄の通勤用車両に高効率の電力変換装置を搭載したところ、従来の車両と比べて電力の消費量を40％も削減できた。装置を構成する半導体の素材にSiC（炭化ケイ素）を全面的に採用したことで、直流から交流へ変換する時に生じる電力の損失が少なくなった。 小田急電鉄は通勤用の車両に利用する「1000形」のリニューアル車を開発して、2015年1月から営業運転に利用している。導入後の約4カ月間にわたって電力の使用状況を実測した結果、従来の車両と比べて約40％の省エネ効果を発揮することが検証できた。 このリニューアル車には三菱電機が開発した「フルSiC適用VVVFインバーター装置」を搭載して、電力の利用効率を高めた点が特徴だ。インバーターは電車のモーターを駆動するために、架線から受け取った直流の電力を交流へ変換する装置である。 インバーターを構成する半導体の素材にSiC（炭化ケイ素）を採用したことで、従来のSi（ケイ素）を使った場合と比べて変換時に生じる電力の損失が小さくなる。加えて電車のブレーキ時に発生する回生電力の損失も低減できて、利用できる電力量が増加する効果も大きい。 1月中旬から5月上旬の約4カ月間に営業運転を続けながら実測した結果では、加速時の電力消費量が平均で約17％少なくなった。一方で減速時に発生する回生電力が増えることによって、電車が架線から受け取った電力を架線に戻せる割合は34％から52％へ改善した。両方を合わせると、実際に消費する電力量は約40％少なくて済む。 小田急電鉄は8両編成の2編成分を1000形のリニューアル車に改良して、通勤時の営業運転に利用している。今後は合計160両の1000形を順次リニューアルする計画で、朝と夕方の通勤時の電力消費量が大幅に減っていく見通しだ。」 ・・・ ＜最大電力需要の減少＞ ◆10社合成最大電力 [万ｋW] 2010年＝17800 2014年＝15300 →▲14％（原発37基分が減少） ◆東電・最大電力 [万ｋW] 2010年＝5999 2014年＝4980 →▲17％（原発15基分が減少） ◆関電・最大電力 [万ｋW] 2010年＝3089 2014年＝2573 →▲16.7％（原発8基分が減少） ＜新規電力設備の増加（震災後から今夏まで）＞ ◆新規火力発電 千数百万ｋW（原発十数基分）が稼働開始 ◆太陽光発電 ２千万ｋW（原発20基分）が稼働開始 ※東電、中部電の、石油火力設備のほとんどが、震災前よりも休止して余っている。 ※全国の揚水発電2700万ｋWの設備利用率は、震災前も直後も現在も３％程度で、ほとんど稼働しない。 ＜火力燃料費が激減！＞ 石油もLNGも輸入価格が４割も急落した。 ・・・ ＜原発を再稼働する正当な理由など１つもない！＞ ◆原発は、非常に危険だ！安全になど全くなっていない！ ◆原発は、本当は最もコストが高い！国家ぐるみの粉飾決算だ！ ◆再稼働すれば発生し増加する核廃棄物、その将来に渡る管理コストは、想像を絶する莫大な金額となる！ ◆原発の発電量ゼロでも、電力はあり余り、燃料費は劇的に減少し、３月貿易収支は黒字化！ ◆原発を再稼働して維持すれば ・総括原価方式/随意契約/天下りで作られた莫大な無駄が温存される ・電力回線も電力/エネルギー市場も、原発に優先支配され、開放されない ・電力自由化は骨抜きにされ、公正な自由競争環境は作れない ・再生エネはもう導入拡大できず、民間設備投資は急減する ・電気代は下がらなくなる ・新産業と大きな雇用の創出、地方創生、地産地消型電源による災害対策など、経済活性化が全てできない ・・・ ＜国民一人一人の、電力会社の契約を変える行動で、原発を駆逐できる！＞ 「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」調査結果』2015年6月8日 みずほ情報総研 「原発を持つ会社から電気は買わない！」という国民の数は３３％に達する。しかも20代の3倍の電力消費量の40代以上の層に多い。 ※エネルギー白書2014によれば、日本の運輸部門のエネルギー消費量は2012年度現在で3317ぺタジュール（旅客部門2077ぺタジュール、貨物部門1240ぺタジュール）でした。↓ http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014html/2-1-2.html 運輸部門のエネルギー消費量の経年変化を見ると、電力エネルギーは次のように推移しており、殆どが鉄道事業用と考えられる電力消費量は原発事故後に減少に転じている事が分かるのです。 1965年度＝28ぺタジュール 1973年度＝48ぺタジュール 2009年度＝68ぺタジュール 2012年度＝65ぺタジュール 東海道新幹線開業直後の1965年には上下60本しか超特急は走っておらず、しかも、当時ダントツ世界一の強力馬力だった全モ12M編成0系の出力は8800kWしかありませんでした（14M2T編成N700系の出力は17080kW）。JRの在来線や私鉄の消費電力は、夢の超特急の足元にも及ばない微々たるものですから、北陸新幹線開業の現在は、電気鉄道の消費電力が1965年当時の数百倍の10000ぺタジュール（2.8兆kWh）になっていても不思議ではないはずですが、そうなっていません。65ぺタジュールは約180億kWhですから、日本の年間電力消費量である約1兆kWhの僅か1.8％に過ぎません。 なお、電力調査統計の業種別大口電力需要実績によれば、2014年度における鉄道業の消費電力は、一般電気事業者が171.4億kWh、特定規模電気事業者が6.9億kWh、電気事業者からの購入電力量合計が178.3億kWhでした（自家発電自家消費は14.4億kWh）。日本の鉄道車両メーカが如何に優秀かを証明していると思います。原子力ムラの政治屋、官僚、財界、御用学者、御用マスゴミ、御用工作員どもには、車両メーカーのエンジニア達の爪の垢でも飲んで反省してもらいたいものですが、金の亡者には不可能でしょうね。 ご質問から脱線しますが、1968年の営団地下鉄千代田線開業時に登場した営団6000系電車は、20m4扉のアルミ合金車体、制御方式として回生ブレーキ付き電機子チョッパ制御方式といった当時としては画期的な最新技術を積極的に採用した21世紀の省エネ電車だったのが懐かしく思い出されます。↓ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%96%B6%E5%9B%A36000%E7%B3%BB%E9%9B%BB%E8%BB%8A

太陽光発電パネルが200万円は高い?[ライフ>住まい>新築一戸建て]新築戸建てを検討中です。 ハウスメーカーで太陽光発電パネルキャンペーンで見積もりを取りました。 38坪1700万円でしたが、太陽光発電パネル3Kmを付けなければ、200万円値引くと言ってき…
太陽光発電パネルについて[ライフ>住まい>新築一戸建て]太陽光発電パネルについて 毎月電気代が3万円を超えるため、太陽光発電パネルの設置を検討中なのですが、 パネル一枚でどれくらい電気代がやすくなりますか? また何枚上げたらどれく…

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