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『温暖化対策「温室ガス４割減！」 実現は容易でない！経産省/[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]『温暖化対策「温室ガス４割減！」 実現は容易でない！経産省/環境省』 2016/3/5 ⇒ 今の政府案では、「温室ガス４割減！」は不可能では？ ⇒ 「温室ガス４割減！」のためには、 まず最優先で緊急に行なうべき事は、「原発」の即時全面廃止宣言では？ ◆原発は、出力調整が苦手なので、再生エネの導入を妨げている。原発を維持すればＣＯ２の大幅削減ができない。 ◆原発は、電力/エネルギー市場の公正な自由競争化を妨げている。 ◆原発は、電気代を高止まりさせ、雇用の創出を邪魔している。 ◆原発は、再稼働で増加する核廃棄物により、想像を絶する莫大な経済損失を発生させる。 ◆原発は、石油より高いＭＯＸ燃料で燃料費を無駄に増大させる。 ⇒ 「原発廃止」を先送りして議論するなら、政府の優秀と言われる官僚たちは「バカ」か「間抜け」では？ ・・・ 『＜温暖化対策計画案＞「温室ガス４割減を」容易でない実現』 2016/3/4 毎日 「国内の温室効果ガス削減の指針となる初の「地球温暖化対策計画」の案が４日、環境、経済産業両省の合同審議会で大筋了承された。計画作りは当初予定から２年半近く遅れた上、国際公約となった中期目標の達成には家庭や店舗、オフィスでは２０３０年までに約４割の排出削減が必要で、実現は容易ではない。 計画は、地球温暖化対策推進法に基づき策定される。政府案では削減目標を、短期「２０年に０５年比３．８％以上減」▽中期「３０年に１３年比２６％減」▽長期「５０年までに８０％減」－－とした。特に、国際公約となっている中期目標については、業務・オフィス３９．７％▽家庭３９．２％▽運輸２７．５％－－など部門ごとの削減目標などを盛り込み、対策強化が急務となる。 一部の民間企業では計画策定前から先進的な取り組みが進む。東京・丸の内のビルの一室では、従来よりも消費電力を４割カットできるという次世代型オフィスの実証事業が始まっている。オフィスで最も消費電力が大きいエアコンはなく、天井内のパイプに、地熱を利用した温水や冷水を流すことで代替する。 照明は発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替え、さらに部屋全体の明かりは最小限に抑えて、机上に手元ライトを完備する。事業を進める三菱地所新機能開発室の担当者は「はじめは暗く感じるかもしれないが、慣れれば快適という意見が多い。顧客ニーズも把握しながら、多くのビルに展開していきたい」と話す。 中期目標の達成にはこうした取り組みを、多くのオフィスや家庭に普及させる必要がある。計画では１２年時点で６％にとどまる住宅の高断熱化を、３０年までに３割にする。また、ハイブリッド自動車の普及率を１２年の３％から、３０年に２９％へと大幅拡大を目指す。」 ・・・ ◆日本のＣＯ２排出量の約４割は、電力の発電から排出されている。 ◆原発が、再生エネの導入を妨げている。 出力調整の苦手な原発を再稼働すると、電力回線が原発に優先支配され、出力変動の大きな再生エネの発電ピーク時に電力回線容量がオーバーしてしまうので、もうこれ以上の再生エネの導入/拡大ができなくなる。 ◆陸上風力と太陽光 世界で急成長中の再生エネの主力は、出力変動の大きい風力と太陽光だ。 風力はすでに発電量で原発を抜いた。太陽光もまもなく発電量でも原発を抜き去るだろう。 風力と太陽光の発電コストは、世界ではすでに火力並みになっている。 ※日本の陸上風力のポテンシャルは、東北と北海道だけで、現在の全国の総発電量を超える量が存在する。原発に無駄に使っている費用の一部を送電網の施設に使えば、安い風力発電が一気に巨大な量が実現する。 ※日本の急増中の太陽光は、原発再稼働のために、今後の新規認定がマイナスに転じ殺されてしまった。日本の太陽光の発電コストも、もし原発を再稼働しなければ、あと５年以内に火力並みになる。 ◆再生エネの出力変動の調整 欧州各国では、再生エネの発電量が大きい時には火力発電の出力を絞り、再生エネの発電を優先する。 出力調整の苦手な「原発」と「従来型の石炭火力」が多いと、その分、再生エネの導入/拡大ができなくなる。 蓄電池や水素生成装置はまだ高く、安くなるまでの約２０年間は、出力調整の容易なＬＮＧ火力が再生エネの出力変動を調整する最も安い手段。 安くて効率の良いＬＮＧ火力をメインに火力の更新/転換を進めれば、日本でも欧州各国と同様に再生エネ比率５０％を目標にする事は十分に可能。 ◆火力の更新/転換だけでＣＯ２は１/２になる。 既存石油火力→最新ＬＮＧ火力：燃料費もＣＯ２も１/２になる。 既存石炭火力→最新ＬＮＧ火力：燃料費は変わらずに、ＣＯ２は１/３になる。 既存ＬＮＧ火力→最新ＬＮＧ火力：燃料費もＣＯ２も３０％減少する。 ⇒ 原発を即時廃止宣言さえすれば ・最新ＬＮＧ火力への更新/転換が進み ・再生エネが急増し ・大きな雇用が生まれ ・電気代が半額になり ・ＣＯ２は１/４になる ※遅刻回答、ご容赦下さい。 ＞ 今の政府案では、「温室ガス４割減！」は不可能では？ ＞ まず最優先で緊急に行なうべき事は、「原発」の即時全面廃止宣言では？ ⇒ その通りです。官僚たちは無能で悪質なタックスイータ―だと思います。自分達が電気に無知なので、多くの国民も同様に無知だと見下ろして、原子力ムラが捏造する“電力不足神話”や“原発安価神話”や“火力発電温暖化神話”や“ベストミックス神話”や“太陽光発電無能神話”等の出鱈目なデマを垂れ流す事しかできません。文系キャリアに、発電工学や送配電工学やマクスウエルの電磁方程式を理解しろとは言いませんが、原子力ムラの財界や御用学者や御用マスゴミの意見を鵜呑みにするのではなく、電気エネルギーに関する最低限の基礎知識を理解した上で、自然エネルギー発電関係者の意見も取り入れて、「原発」即時全面廃止を宣言すべきです。 ＞ ◆原発が、再生エネの導入を妨げている。 ⇒ その通りです。ご質問にある「出力変動の大きな再生エネの発電ピーク時に電力回線容量がオーバーしてしまうので、もうこれ以上の再生エネの導入/拡大ができなくなる」のも当然ですが、その他にも、夜間の最少電力（ベースロード）時に、原発と石炭火力の出力合計が最小電力に近づいたり上回る恐れがある電力会社では、自流式水力の出力を落とさなければならず、水を無駄に放流する事になり、まさに、最も安い一般水力を宝の持ち腐れ状態にしてしまいます。 ＞ ◆火力の更新/転換だけでＣＯ２は１/２になる。 ⇒ その通りです。以前、回答したように、熱効率30％の旧式石炭火力を熱効率60％超の最新鋭天然ガス火力にリプレースすれば、燃料消費量もＣＯ２排出量も１/４になります（石炭発熱量27MJ/kg、LNG発熱量54MJ/kg）。発展途上国の火力発電所の平均熱効率は25％ですから、日本のGTCCを世界中に普及すれば、ＣＯ２排出量を劇的に減らす事ができます。 これからも、真実に基づくご質問をお続け下さい。

「積極的平和主義」、安倍首相のは「戦争主義」！ガルトゥング博[ニュース、政治、国際情勢|政治、社会問題]「積極的平和主義」、安倍首相のは「戦争主義」！ガルトゥング博士 2015/8/20 ⇒ 自民党・安倍政権の「積極的平和主義」とは、 平和どころか日本も戦争に参加するという「戦争宣言」では？ ⇒ 自民党・安倍政権の「国民の命と生活を守るため」とは、 原発の不正な既得権益の維持と軍拡競争で、日本経済を急速に疲弊させ、 戦争と原発テロの危険性を増大させて、日本を破滅に導く、 という意味では？ ⇒ 国民の多数の反対を無視して、自民党・安倍政権が強行する 「原発再稼働」と「秘密保護法」「安保法」は、 憲法違反であり、日本経済を衰退させ、国家破滅の重大な危機を招くという意味で、 「犯罪行為」なのでは？ ・・・ 『ガルトゥング博士が来日 ６０年代に「積極的平和」提唱』2015/8/20 東京 「平和学の第一人者で「積極的平和」を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が十九日に来日し、本紙のインタビューに答えた。博士は憲法九条を持つ日本に以前から関心を寄せており、安倍晋三首相が「積極的平和主義」との言葉を繰り返し使っていることに「おそらく安倍首相の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟をベースとしており、日本が米国の戦争を一緒に戦うことになる。私の『積極的平和』と中身は違う」と懸念を示した。 博士は一九六九年の論文で単純に戦争のない状態を「消極的平和」とする一方、貧困や差別などを構造的な暴力ととらえ、これらのない社会状況を「積極的平和（ｐｏｓｉｔｉｖｅ ｐｅａｃｅ）」と定義した。博士の定義はその後、世界の平和研究に大きな影響を与え、平和学の確立につながった。日本政府は「積極的平和主義」をｐｒｏａｃｔｉｖｅ ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｔｏ ｐｅａｃｅと英語訳している。 福岡市の映画配給会社「ユナイテッドピープル」の社長関根健次さん（３９）が、戦後七十年の節目の年に安倍首相が安全保障関連法案の成立を目指していることに危機感を覚え、招いたのに応じて来日した。十九日に東京都港区で開かれた講演会でジャーナリスト田原総一朗さん（８１）と対談。二十一日には横浜市での講演会と学生を交えたワークショップに出席する。 ＜ヨハン・ガルトゥング＞ １９３０年、ノルウェー・オスロ生まれ。オスロ大で数学と社会学の博士号を取得。５９年にオスロ国際平和研究所を設立。６９年に論文の中で「積極的平和」を提唱した。世界各地の紛争の仲介者としても活動している。８７年、もう一つのノーベル賞と呼ばれる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞。邦訳著書に「構造的暴力と平和」（中央大学出版部）、「平和を創る発想術」（岩波書店）など多数。」 ・・・ ＜安倍政権は、”保守”ではなく、”右翼”だ！＞ ■『【安倍内閣】米紙「閣僚19人中15人が日本最大右翼組織『日本会議』で右傾化！」主張は「靖国推進・領土領海防衛・天皇元首・自虐教育反対・参政権反対・憲法改正」』 2014/9/6 ※米紙ＮＹタイムスは、安倍政権を”ウルトラ”右翼と表現している → 安倍首相は、核兵器開発のため、原発は維持すべきと思っている？ ■安倍政権がやっていることは、 「原発再稼働」「原発と武器輸出解禁」「自衛隊の文民統制の廃止」「秘密保護法」「安保法」「言論弾圧」「ＮＨＫの大本営化」「国歌/国旗掲揚の強要」「教育への介入」「国立大学の文系学部の廃止」など この道筋は、日本を中国と同様な「全体主義国家」に後戻りさせ、次は「徴兵制」『核兵器開発』「戦争」へとつながる。 ・・・ ＜もう、速やかに全原発を廃止できる！＞ 原発の発電量がゼロでも、 ◆歴史的な猛暑でも、九州も関西も北海道も、全国で電力供給があり余っている。 ※石油火力4650万ｋＷの多くと、揚水発電2700万ｋＷのほとんどが、すでに休止中だ。 ◆2014年の10社合成最大電力は、2010年比で「原発37基分」が減少。 ※急増した産業用の太陽光が、すでにピークカットに大きく貢献している。 ※電力10社からの離脱需要は、すでに1300万ｋＷを超えて急加速中だ。 ※ＬＥＤ照明、空調機、コージェネ、屋根の太陽光など、省エネが進展。 ◆総発電量の９割を占める火力発電の燃料費が、円安にもかかわらず「４割」も下落。 ※原油/ＬＮＧ価格急落の背景には、「シェール革命」による世界的な供給増があり定着する。 ◆2014年の東電のＣＯ₂排出量は１年で「8.4％」も減少。 ※石油火力をＬＮＧ火力に転換するだけで、燃料費もＣＯ₂も１/２に減少する。 ※太陽光が急増した分、高い石油燃料費もＣＯ₂もゼロになる。 ◆2020年頃に向けて、火力4000万ｋＷ（原発49基分）と太陽光6600万ｋＷが新規に建設中。 ※震災後すでに、安くて効率の良い最先端火力千数百万ｋＷが、新設・稼働開始。 ※震災後すでに、太陽光2000万ｋＷ以上が、新設・稼働開始。 ※ガルトゥング博士の「積極的平和宣言」と、安倍の提唱する「積極的平和宣言」がズレていることは理解した。 が、じゃあ、「安保」や「集団的自衛権」なくして、「どうするねん？」って話しになるのよね。 今までのように「自国が危ないときは、他国に助けてもらうよ。だけど、他国が危ないときは、助けないよ。っていうか、助けられないしね（笑）」状態では、世界情勢ではやっていけない。 永久中立国家が質問主の理想なのか？ ともかく「安保」や「集団的自衛権」を反対するなら、代案を出してくれ頼むから。 原発はすぐにストップ可能？ まぁ、止められるなら、止めりゃ良いんじゃないかな。 過疎化している所が、いくつかつぶれるかもしれないし（原発で食っている町、都道府県は珍しくない）、少なくとも原発で働いている人が、職を失うことになるけれどね。

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